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経済産業省など「新クレジット制度の在り方について」を取りまとめ

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経済産業省、環境省、農林水産省の3省は、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。

国内クレジット制度及びJ-VER制度は、とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の一旦の区切りとしており、また、近年では、両制度の活用拡大に伴い、方法論の内容等で共通する部分の増加、活用目的の近接により、事業者にとっては、両制度の違いが分かりづらくなっていた。そこで、3省は、「新クレジット制度の在り方に関する検討会」を設置し、2013年度以降の両制度の在り方について検討を行ってきた。本検討会において、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」がまとめられ、2013年度以降の両制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示された。この「取りまとめ(案)」について、6月28日から7月11日まで意見の公募(パブリックコメント)を実施した結果を踏まえて、今回、最終取りまとめを行った。

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