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経済産業省など「新クレジット制度の在り方について」を取りまとめ

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経済産業省、環境省、農林水産省の3省は、2013年度以降のクレジット制度について、国内クレジット制度及びJ-VER制度の統合を提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を公表した。

国内クレジット制度及びJ-VER制度は、とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の一旦の区切りとしており、また、近年では、両制度の活用拡大に伴い、方法論の内容等で共通する部分の増加、活用目的の近接により、事業者にとっては、両制度の違いが分かりづらくなっていた。そこで、3省は、「新クレジット制度の在り方に関する検討会」を設置し、2013年度以降の両制度の在り方について検討を行ってきた。本検討会において、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」がまとめられ、2013年度以降の両制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示された。この「取りまとめ(案)」について、6月28日から7月11日まで意見の公募(パブリックコメント)を実施した結果を踏まえて、今回、最終取りまとめを行った。

パブリックコメントでは、26団体・個人から延べ64件の意見が寄せられた。主な意見は、制度の簡素化やクレジット需要の活性化等を希望するものだった。

今回の「取りまとめ」では、クレジットを創出する制度が併存しているわかりにくい状況を解消し、制度の活性化を図る上で、2013年度以降のクレジット制度の継続に当たっては、両制度を統合すべきとしている。新制度の理念としては、1.現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする、2.環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする、3.地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする、4.国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す、の4つが示された。

参考1:環境ビジネスオンライン - 政府、現行制度を統合し新国内クレジット制度を検討、2013年導入へ(2012/4/10)

参考2:経済産業省 - 「新クレジット制度の在り方について」を取りまとめました

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