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仙台市、避難所約200か所へ太陽光と蓄電池を導入する事業者を募集

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仙台市は、平常時のCO2の削減と、災害時における自立的な電源の確保を図るため、指定避難所となる学校等に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを導入するにあたり、システムの設計・施工を行う事業者を募集する。8月中に参加表明書、技術提案書等を受け付け、9月に審査を行い事業者を選定。2013年4月以降稼働予定。

防災対応型太陽光発電システムは、国の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」及び「みやぎ環境交付金」を活用し、今年度から平成27年度までに、小中学校などの指定避難所等約200ケ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備を導入し、平時のCO2削減や電力のピークシフト及び停電時における自立的な電源確保を図るもの。これにより、停電時でも、防災無線、テレビ、パソコン、照明等の使用に必要な一定の電力を確保することができる。

導入にあたっては、同市独自の特徴を持たせた「仙台モデル」を構築し、環境にやさしく、災害時においても一定の電力確保が持続できるシステムとし「新次元の防災・環境都市づくり」の一翼を担うものとする。

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