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仙台市、避難所約200か所へ太陽光と蓄電池を導入する事業者を募集

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仙台市は、平常時のCO2の削減と、災害時における自立的な電源の確保を図るため、指定避難所となる学校等に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを導入するにあたり、システムの設計・施工を行う事業者を募集する。8月中に参加表明書、技術提案書等を受け付け、9月に審査を行い事業者を選定。2013年4月以降稼働予定。

防災対応型太陽光発電システムは、国の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」及び「みやぎ環境交付金」を活用し、今年度から平成27年度までに、小中学校などの指定避難所等約200ケ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備を導入し、平時のCO2削減や電力のピークシフト及び停電時における自立的な電源確保を図るもの。これにより、停電時でも、防災無線、テレビ、パソコン、照明等の使用に必要な一定の電力を確保することができる。

導入にあたっては、同市独自の特徴を持たせた「仙台モデル」を構築し、環境にやさしく、災害時においても一定の電力確保が持続できるシステムとし「新次元の防災・環境都市づくり」の一翼を担うものとする。

具体的には、太陽光発電と蓄電池の組み合わせにより停電時でも昼夜を問わない一定の電力確保を可能としつつ、さらに小型風力発電等の分散型電源や電気自動車などからの給電も追加可能な拡張性を有する仕様とする。

また、上記の仕様は未だ一般化されていないため、公募により事業者から広く提案を受け、専門家を交えた審査を行い選定する。選定された提案をベースとし、次年度以降、設置工事への地元企業の参入機会拡大につながるよう留意するとともに、設置後の点検・維持管理など地元企業でも対応可能な汎用性ある仕様とすることを目指す。

太陽光発電が天候に左右されることや、停電回復まで長期にわたる場合などを想定し、例えば市民・事業者の方々が所有する電気自動車から当該システムへの接続・給電に協力を得られるような災害時の協働の仕組みも今後検討していく。

参考:仙台市 - 避難所等へ防災対応型太陽光発電システムを導入します -システムの設計・施行事業者を募集-

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