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業務施設のエネルギー利用動向 オフィスビルは空調44% コンビニは冷蔵41%

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富士経済は、国内の業務用施設におけるエネルギー利用動向を調査の結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2012業務分野編」にまとめて発表した。

この中で、業務用施設のうちエネルギー需要量やストック数の多い「事務所関連施設」「物販施設」「飲食施設」「宿泊関連施設」「医療・福祉施設」「文教施設」「サービス施設」の7分野計39施設について、施設状況・特性、マーケットポテンシャル分析、エネルギー消費動向分析などを調査・分析。

さらに、BEMS導入支援事業で注目される高圧小口需要家(契約電力500kW未満)のポテンシャル、環境関連法・条例といったエネルギー施策動向や主要事業者の省エネ・環境対策などについてまとめたほか、業務用施設に関連するエネルギー機器15品目の国内市場についても調査・分析を行った。

主な業務用施設のエネルギー利用動向は、以下の通り。

【1】オフィスビル

■総エネルギー需要量(2012年見込) 12億710万ギガジュール
 ■1件あたりのエネルギー需要量(同) 1,656ギガジュール
夏季・冬季以外の空調運転を要因に、施設規模と連動して1平方メートル当たりのエネルギー消費原単位が大きくなる傾向にある。1件あたりのエネルギー需要量のうち、空調が44%を占めている。OA機器の発熱などにより冷房を通年使用する場合も多く、年間を通じて負荷が発生している。

【2】コンビニエンスストア

■総エネルギー需要量(2012年見込) 9,130万ギガジュール
 ■1件あたりのエネルギー需要量(同) 1,848ギガジュール
施設規模が小さいながらも、空調、照明、冷凍・冷蔵ショーケースなどの負荷が高く、1平方メートル当たりのエネルギー消費原単位は物販施設の中で最も大きい。しかし、大手チェーンを中心に省エネへの投資が活発化してきており、エネルギー消費原単位は下がっていくとみられる。1件あたりのエネルギー需要量のうち、冷凍・冷蔵が41%、照明が17%、空調が16%を占めている。冷凍・冷蔵や空調の使用温度見直し、照明のLED化が進んでいるほか、省エネ機器、高効率機器の採用が広がっており、今後エネルギー需要量の大幅な減少が期待される。

【3】病院

■総エネルギー需要量(2012年見込) 2億8,394万ギガジュール
 ■1件あたりのエネルギー需要量(同) 3万3,209ギガジュール
24時間稼働する施設が多いこと、換気や空調の負荷が高いことに加えて、医療機器の増加やデジタル化の進展によって、エネルギー消費原単位が増加している。1件あたりのエネルギー需要量のうち、空調が31%、厨房が28%を占めている。減菌・滅菌、洗濯など蒸気や給湯の利用が多いが、サービスの外注化や使い捨て器具の利用増加に伴い、小規模病院では蒸気の需要が減少している。

【4】小学校・中学校

■総エネルギー需要量(2012年見込) 1億1,073万ギガジュール
 ■1件あたりのエネルギー需要量(同) 944ギガジュール
公立学校では特別教室や教職員室の空調化が進んできたが、今後は普通教室でも進むとみられることから、1平方メートル当たりのエネルギー消費原単位が大きくなると予測される。1件あたりのエネルギー需要量のうち、照明が35%、空調が30%を占めている。今後、暖房に加え冷房需要も増加していくとみられることから、空調のエネルギー需要量の増加が予測される。これに加えて、パソコン施設の充実や給食・食堂調理場のオール電化厨房の導入が進むとみられることから、電力消費量が増加していく見通し。

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