日化協、原発依存度を低減する政府のシナリオに意見公表

日本化学工業協会では、政府が示した2030年の原発比率「エネルギー・環境に関する選択肢」について、意見を取りとりまとめ公表した。今回提示されたシナリオは、いずれも国民生活と雇用に密接に関係する化学産業にとって、国際競争力の喪失、産業の存立、地球温暖化対策への貢献の観点からも大きな問題を持つと指摘。また、シナリオの確実性が明示されておらず、リスク対策も不明で見直すべき点が多いとしている。

政府のエネルギー・環境会議は、2030年度時点の「エネルギー・環境に関する選択肢」として、原発依存度を基準に、「ゼロシナリオ」、「15シナリオ」、「20～25シナリオ」の3つを提示した。日化協は、本意見で、限定された3つの選択肢から選ぶとすればエネルギー減に多様性がある「20～25シナリオ」を選ぶとしている。しかし、いずれのシナリオにおいても、電力コストの大幅上昇により、化学産業の成長性と国際競争力を損なうものであり、ライフラインの維持に不可欠な化学品の供給にも支障をきたすと懸念する。