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大阪ガス、自社事業所に省エネ改修 スマートエネルギービル化

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大阪ガスは、自社ビルである北部事業所(大阪府高槻市)において、従来の省エネ設備の加え、行動観察の手法を取り入れて入居者の省エネ行動を促進できるように設計した改修工事を完了し、運用を開始すると発表した。入居者の行動変化と省エネ設備の導入効果を併せて、約25%のCO2削減効果を見込んでおり、運用開始後もその効果を検証する。

同社ではこれまで、自社ビル改修時に高効率ガス空調やコージェネレーションなどの省エネ設備を積極的に導入してきた。今回の改修工事では、太陽光発電、太陽熱利用空調、発電機能付きガスヒートポンプエアコン、ガスコージェネレーションなどの省エネ設備に加えて、行動観察手法を活用し、入居者の行動様式や組織の特性などを考慮した省エネ対策を行うことにより、更に高い省エネ効果が期待されている。

具体的には、設計前に、北部事業所の入居者、ビル管理者などへ行動観察およびインタビュー・アンケート調査を行い、入居者の省エネを阻害する行動とその要因を分析した。その結果、ワークスタイル・性別などによる温冷感の個人差、入居者の省エネに対する意識の個人差、入居者とビル管理者のコミュニケーション不足などが主な要因であることがわかった。そこで、阻害要因の解消を目的に、主に「IP電話を利用した空調制御」「クーリングルーム」「コミュニケーションできるBEMS(BEICS)」の3点の仕組み・設備を導入した。

「IP電話を利用した空調制御」は、在室者が携帯しているIP(Internet Protocol)電話が持つ、年代、性別などの情報を室内各所のアンテナで取得し、エリアごとに在室者の属性に合わせて空調制御を適切に行う仕組み。「クーリングルーム」は一時的に滞在できる冷却室「涼み処(すずみどころ)」として設置。これにより、外勤者が帰社直後に入室し代謝量を調整することで、事務所内の空調設定温度の過剰な変更を抑制を図る。「コミュニケーションできるBEMS(BEICS)」は、入居者、ビル管理者などのコミュニケーションを促進し、省エネアドバイスなどを行うことで入居者の省エネ意識の向上を狙うシステムで、同社では主にビル設備管理者や総務担当者が扱うBEMSとは区別している。

同社では、省エネ設備の導入と併せて、入居者の行動変化に基づく省エネ対策を行ったビルをスマートエネルギービル(SEB)と呼んでいる。今後、同社グループは、これまで進めてきた省エネ設備の導入提案に加え、行動観察手法を活用した省エネコンサルティング、BEICS、クーリングルーム、空調制御のノウハウなど、「人の行動」による省エネ促進なども含めた総合的な省エネ提案に力を入れていく考えだ。なお、本改修工事は、国土交通省が実施する「平成22年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されている。

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