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浮体式洋上風力発電施設、建築基準法の適用除外

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日本風力発電協会は、7月31日付けで、浮体式洋上風力発電施設については建築基準法の適用を除外する旨、国土交通省海事局から告示、施行されたとの連絡があったと発表した。本措置は、船舶安全法に基づく技術基準で安全性が担保されたことを受けて実施されたもの。

また、原子力安全・保安院は、浮体式洋上風力発電設備について、船舶安全法に基づき安全性が担保されることとなり、また、建築基準法の規定を適用除外するとされたことを踏まえ、浮体式であって風車を支持する工作物について、船舶安全法の規定に適合することなど、同日付けで発電用風力設備の技術基準の解釈(平成16・03・23原院第6号)の一部改正を行ったと発表した。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設の普及促進に向けて、4月に安全確保のため技術基準を制定。本技術基準は、浮体式洋上風力発電施設に係る安全性の検討を行い、船舶安全法に基づき構造や設備の要件について定めたもの。本技術基準をもとに、浮体式洋上風力発電施設の国際標準化を日本が先導し、関連産業の国際競争力を強化するとともに、浮体式洋上風力発電の普及拡大を目指している。

風力発電は、エネルギー基本計画等により推進が位置付けられており、また、東日本大震災を踏まえ、その導入促進に期待が寄せられている。また、浮体式洋上風力発電のポテンシャルは非常に大きいと考えられており、震災復興事業のひとつとして、福島沖においても浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業が本年3月より開始されている。

参考:日本風力発電協会 - 浮体式洋上風力発電施設の建築基準法適用除外について

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