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みずほ系リースと京セラ、共同でメガソーラー事業、初年度は合計30~35MWを予定

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みずほ系リース会社の東京センチュリーリース(TCL)と京セラは、太陽光発電による売電事業を共同で実施すると発表した。本事業を行うために共同出資し、TCLが主体となるSPC(特別目的会社)を設立する。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において9案件、合計約16MWの事業化が内定しており、初年度となる2012年度は15~20案件相当、合計30~35MWの事業を予定している。

新会社の名称は「京セラTCLソーラー合同会社」で8月に設立する。資本金は1億円(予定)。出資比率は東京センチュリーリースが81%、京セラが19%。新会社では、1箇所あたり出力2MW未満のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく予定。2012年度は合計30~35MWの事業を予定。さらに、今後3年間にわたる事業計画として、合計60~70MWの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量に相当する。

本事業において、TCLは、発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理等を行う予定。

本年7月から再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されるとともに、これを受け、両社には取引先や自治体等から太陽光発電所設置の用地情報が数多く寄せられている。両社は、これら各方面からの事業化要請に応えるために、8月9日、協業して発電事業を実施するため共同出資し、SPCを設立することで合意した。

TCLは、2009年4月、東京リースとセンチュリー・リーシング・システムが合併してスタート。主要株主は伊藤忠商事、日本土地建物、みずほコーポレート銀行、日本生命保険。

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