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神奈川県、防災拠点として太陽光発電や蓄電池等を導入したい事業者の調査を実施

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神奈川県は、グリーンニューディール基金(10億円)を活用し、防災拠点となり得る民間施設へ太陽光発電や蓄電池などの導入を希望する事業者に対して、導入する年度や設備の概要等を検討し、所定の調査票を提出するよう協力を求めている。その結果を参考に補助金の規模や事業計画の策定を検討する。なお、補助対象とする民間施設については、補助制度を定めた後に、改めて募集を行った上で選定する予定。

同県では、環境省から平成24年度「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」の交付先として選定されたことを受け、同基金(10億円)を造成し、本年度から5カ年計画で、防災拠点や避難所等に指定されている公共施設又は民間施設に、太陽電池や蓄電池を設置することとしている。

公共施設については、市町村との協議をもとに事業計画の策定に向けて手続を進めている。一方、民間施設についてはより積極的な導入を図るため、まず、導入を希望する事業者を募集し、調査票の提出を求め、その結果を参考に補助制度の設計を行うこととした。調査票に記載する内容は、事業者の概要、導入する施設等の概要等(施設の名称、所在地、導入希望年度、施設の概要)、導入する設備の概要等。調査票の提出期限は8月14日(火)から9月7日(金)まで。

対象とする民間施設は、地域住民をはじめとした不特定多数の者が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となり得る施設で、医療施設、公共交通機関の施設(駅舎)、私立大学、宿泊等施設、コンビニエンスストア等。ただし、宿泊等施設とコンビニエンスストアは、市町村地域防災計画において避難所等に指定されている施設又は今後指定される予定のある施設に限る。

施設の所在地は、横浜市、川崎市、相模原市を除いた地域となる。3政令市は、国によるグリーンニューディール基金に改めて応募することとし、本基金の対象となることを辞退したため。

対象とする導入設備は、1.太陽光発電設備、2.蓄電池設備(商用電力系統と太陽光発電システムの両方から充電できるもの)、3.その他の再生可能エネルギーを用いて発電する設備(風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備等)。1と2は合せて導入をすることを条件とする。また、基金を活用して導入した発電設備による電気は、自家消費することを主眼とする。補助率は補助対象経費の3分の1で、1件当たりの補助上限額を設定する予定。

参考1:神奈川県 - 「再生可能エネルギー等導入推進基金」による民間事業者への設備導入の促進 ~太陽光発電設備等の導入を希望する民間施設を募集します~

参考2:環境ビジネスオンライン - 神奈川県、グリーンニューディール基金10億円で太陽電池や蓄電池等を防災拠点へ設置(2012年5月8日)

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