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栃木県足利市、市民総発電所構想で1億円のスマートグリッド導入事業

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足利市では、スマートシティを目指す「足利市民総発電所構想」を掲げ、スマートグリッド通信インタフェース導入事業に取り組む。本事業では、市内公共施設のBEMS(電力監視装置)などをネットワークにより一元管理することで、地域全体での電力使用状況等に応じた各施設の節電を効率的に実施することを目指している。

事業費は1億600万円。具体的には、市役所、公民館、小中学校などの公共施設52カ所にBEMSを、一般家庭10カ所にHEMS(家庭用電力監視装置)を導入する。そのほか、太陽光発電システムとピークシフト機能付き蓄電池を設置した節電と防災の拠点整備や、電気自動車に外部電源供給装置を導入する研究を行う。本事業の成果を踏まえ、各機器・設備等の間の通信インタフェースの標準化を推進する。

また、同市では、本事業によって、公共施設や市民などが率先して「節電(ネガワット)」できた電力は、発電所で発電することと同じ効果になると捉えている。本事業の節電により削減できた電気料金相当分を、市民がHEMSなどを導入する際の設置費の補助事業に充てていくと計画だ。「足利市民総発電所構想」は、本事業などを柱に、創電や節電が市内全体に広がっていくことを考え方としている。

本構想は、同市が太陽光発電システムの導入や節電・省エネなどの電力需給に関する取り組みを充実させるために展開しているもの。本構想を推進する3本"電"柱として、前述の「節電」と、「創電」「蓄電」をあげている。「創電(ポジワット)」は電力を生み出すことで、家庭や事業所、公共施設で太陽光発電システムなどを設置して電力を発電することを指している。「蓄電」は電力使用が少ない時に蓄電し、太陽光発電で発電した電気や低料金の深夜電力を蓄えておくことで、電気料金の節減やピーク時間帯の電力使用の削減が可能になり、さらに停電時のバックアップ電源にもなる。同市では、本構想に基づき、公共施設への太陽光発電システムの積極的な導入や、民間が行う太陽光発電事業に対する公共施設の屋根貸出し事業の実施、住宅用太陽光発電システムへの設置費補助金などの継続、避難所への蓄電池の導入などを、他の再生可能エネルギーに先行して進めている。

参考:足利市 - 『足利市民総発電所構想』~スマートシティを目指して!~

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