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原発に関するパブリックコメント集計結果発表 2030年時点で原発0%が9割

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原発に関するパブリックコメント集計結果発表 2030年時点で原発0%が9割

政府は、「エネルギー・環境に関する選択肢」に関して実施したパブリックコメントについて、約7,000件を集計した段階の結果を公表した。原発については、89.1%が「不要」と回答し、再エネ/省エネについては、33.8%が「コストがかかっても拡大」と回答した。

原発依存度を基準にした各シナリオ(選択肢)に対する支持では、「即原発ゼロ」がもっとも多く81%を占めた。「段階的に原発ゼロ」は8.6%、「20~25」は1.5%、「25以上」は1.6%だった。「原発」「再エネ・省エネ」「核燃サイクル」の3つの重要な選択についての回答は以下の通り。「原発」については、「不要」という回答が89.1%で最も多く、「必要」という回答は3.3%だった。「再エネ/省エネ」については、言及なしが64.1%と最も多く、「コストがかかっても拡大」という回答は33.8%だった。「核燃サイクル」については、言及なしが75.1%で、「使用済核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」という回答が23.8%だった。

原発に関するパブリックコメント集計結果

視点ごとの論点を分類すると、「原子力の安全確保と将来のリスクの低減」では、「原子力安全に不安、事故原因も不明、健康被害もある」(2,431件)、「原子力開発は論理的に適切ではない」(914件)などの意見が多かった。「エネルギー安全保障の強化」では、「再生可能エネルギーや新エネ開発こそ急ぐべき」(2,355件)と回答した人が多かった。「地球温暖化問題の解決」「コストの抑制、空洞化防止」では、特出した意見は見られなかった。

現在、政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っている。6月 29 日に、政府の「エネルギー・環境会議」は、2030 年のエネルギー・環境に関して、原発依存度を基準に「ゼロシナリオ」「15 シナリオ」「20 ~25シナリオ」の3つ選択肢を取りまとめた。パブリックコメントは、この「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、7月2日から8月 12 日までに実施したもので、今回は、その集計経過を公表した。意見総数は59,034件で、うち約7,000件について集計した。

参考:国家戦略室 - 議事次第 国民的議論に関する検証会合(第1回)

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