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東京都、電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援 蓄電池・EMS等への助成期間延長

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東京都は、9月1日に実施される電気料金の改定を踏まえ、経営に影響を受ける中小企業に対する支援策を発表した。節電支援として蓄電池・EMS等への助成事業の申請期間を12月28日まで延長する。また、中小企業の当面の資金繰りを支援するため、制度融資メニューを新設する。

蓄電池・EMS等への助成事業は、「電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。9月28日までだった申請期間を延長する。本事業では、事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成している。対象機器は、自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の導入及びそれに係る設備費、設計工事費。中小企業単独の場合、助成率は3分の2以内、助成限度額は2,000万円以内、中小企業グループの場合、助成率は4分の3以内、助成限度額は5億6,000万円以内。

制度融資メニューでは、「経営支援融資(経営一般)」に新たに融資対象を追加する。本融資は、都制度融資における最優遇金利が適用されるほか、小規模事業者に対して信用保証料の2分の1を都が補助する。追加される融資対象は、電気料金値上げ後の最近3か月において、1.電気料金が前年同期と比較して増加する、または、2.売上総利益率または営業利益率が前年同期と比較して低下する、中小企業者。資金使途は運転資金・設備資金、融資限度額は1億円(組合については2億円)、融資期間は10年以内(据置期間2年以内を含む)、実施期間は平成24年9月3日(取扱開始)から平成25年3月29日(申込受付分)まで。

参考:東京都 - 電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援します

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