東京都、電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援　蓄電池・EMS等への助成期間延長

東京都は、9月1日に実施される電気料金の改定を踏まえ、経営に影響を受ける中小企業に対する支援策を発表した。節電支援として蓄電池・EMS等への助成事業の申請期間を12月28日まで延長する。また、中小企業の当面の資金繰りを支援するため、制度融資メニューを新設する。

蓄電池・EMS等への助成事業は、「電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。9月28日までだった申請期間を延長する。本事業では、事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成している。対象機器は、自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の導入及びそれに係る設備費、設計工事費。中小企業単独の場合、助成率は3分の2以内、助成限度額は2,000万円以内、中小企業グループの場合、助成率は4分の3以内、助成限度額は5億6,000万円以内。