> > 東京都、電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援 蓄電池・EMS等への助成期間延長

東京都、電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援 蓄電池・EMS等への助成期間延長

 印刷 記事を保存

東京都は、9月1日に実施される電気料金の改定を踏まえ、経営に影響を受ける中小企業に対する支援策を発表した。節電支援として蓄電池・EMS等への助成事業の申請期間を12月28日まで延長する。また、中小企業の当面の資金繰りを支援するため、制度融資メニューを新設する。

蓄電池・EMS等への助成事業は、「電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。9月28日までだった申請期間を延長する。本事業では、事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成している。対象機器は、自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の導入及びそれに係る設備費、設計工事費。中小企業単独の場合、助成率は3分の2以内、助成限度額は2,000万円以内、中小企業グループの場合、助成率は4分の3以内、助成限度額は5億6,000万円以内。

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.