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固定価格買取制度の設備認定 出力変更は「軽微変更届出」で手続き可能に

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固定価格買取制度の設備認定 出力変更は「軽微変更届出」で手続き可能に

省エネ庁は、認定された発電設備の発電出力を変更する場合の手続きについて、従来は事前に「変更認定申請」手続を行う必要があったが、8月27日より、一定の範囲内での出力の変更については「軽微変更届出」により手続が可能となったと発表した。これによって電力会社との間の契約手続を速やかに進めることができるようになる。

「軽微変更届出」により変更できる出力の範囲は、認定された出力の±20%未満の変更、または±10kW未満の変更の場合のみ。これらを超える出力の変更、または発電設備区分をまたぐ出力の変更については、従来どおり「変更認定申請」により手続を行う必要がある。

「軽微変更届出」の具体的な手続きとしては、「軽微変更届出」を行ったことを証する書類を電力会社に提示する必要がある。この書類は10kW未満の太陽光発電設備とそれ以外の設備で異なる。

「変更認定申請」を要する変更の場合であっても、変更認定申請手続中であることを証する書類を電力会社に提示することにより、当該変更に係る契約変更手続を一定程度まで進めることが可能。この書類は10kW未満の太陽光発電設備とそれ以外の設備で異なる。なお、変更認定通知書を受領した後は、速やかに当該通知書の写しを電力会社に提出する必要がある。

参考1:環境ビジネスオンライン - 固定価格買取制度とは

参考2:資源エネルギー庁 - 軽微変更届出の運用について(PDF)

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