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日立、欧州委員会の「電気自動車向け高度ICT連携基盤」プロジェクトに参画

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日立製作所は、欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社が、欧州委員会の「電気自動車向け高度ICT連携基盤」プロジェクトに参画すると発表した。本プロジェクトは、日立ヨーロッパの研究開発部門である日立ヨーロッパICTLの取りまとめのもと、欧州12団体が参画して行われる。

本プロジェクトの名称は、「efficient Cooperative infrastructure for Fully Electric Vehicles (eCo-FEV)」。総費用426万5,317ユーロのうち296万ユーロの資金を欧州委員会が提供して行われる。参画するのは、日立ヨーロッパICTLを中心とした、欧州の車両メーカーや大学、研究機関などの13団体で、電気自動車(EV)のユーザに対する高度サービス提供と、EVの効率的なエネルギー管理を実現するための、統合モビリティプラットフォーム開発をめざす。開発期間は2012年9月1日からの33か月間。

取りまとめをする日立ヨーロッパICTL(Information and Communication Technologies R&D Laboratory)は、日立オートモティブシステムズの主要技術領域の1つである車載情報システムおよびサービスによってプロジェクトへの技術的貢献を図る。

今回、開発されるプラットフォームを活用することで、道路に関わるITインフラをはじめ、EV向け情報システムや充電スポットといったEV向け設備に関して、相互に情報交換することができるM2M(Machine to Machine)ネットワークを容易に構築することが可能となる。日立ヨーロッパは本プロジェクトを通じて、欧州各国で異なる地域要件やアプリケーション要件、ステークホルダーに対応する拡張性と柔軟性を備えたプラットフォームの実現を目指す。

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