福島県で「ソーラーシェアリング」　太陽光発電と農業の共存

フォーハーフは、同社提案の「福島ソーラーシェアリング事業」が平成24年度福島実証モデル事業に採択されたと発表した。原子力災害警戒区域から解除されたばかりの南相馬市小高区において、出力50kW程度の小規模太陽光発電所を建設し、空中架台の強度や耐久性、コスト削減方法を検証する。

福島実証モデル事業は、福島県が、太陽光発電の普及を図る先進的な事業モデルの提案を民間企業、市町村、民間非営利団体等から募集し、選定した提案を委託により実施しているもの。今回、平成24年度事業として、福島ソーラーシェアリング事業が採択された。

福島ソーラーシェアリング事業は、県内の耕作放棄地や原子力災害による耕作困難農地に、農地としての利用を継続しつつ、太陽光発電も可能なソーラーシェアリング施設を設置するもの。ソーラーシェアリングは、すでに日本で数件の先行事例があり、ソーラーパネルを農地面より数メートル上に設置し、スリッド状に太陽光を地面に到達させることで、農産物の栽培を行いつつ、同時に太陽光発電も行う仕組み。

今回の提案事業においても、耕作地としての機能を温存しつつ太陽光発電を行うことを特徴とする。ソーラー発電設備は、いつでも撤去可能で、農地として復帰できることを担保し、建設に伴う農地へのダメージも最小限にとどめる。

福島において放射能被害や塩害などで耕作が困難な地域は、今後数年にわたり引き続き耕作が困難と考えられる。福島ソーラーシェアリングモデルを、現在立ち入りが可能で、最も過酷な地域である南相馬市小高区で実践できれば、原子力災害によって疲弊した農家を土地賃借代金などで今後20年間にわたり経済的に支えることが可能になる。

同社は、今回の事業を福島の農地が再び豊かに蘇ることが可能なビジネスモデルとして提唱し、原子力の電気の代わりに太陽光の電気を送電することで、復興の小さな核にしたいと考えている。

参考：福島県 - 平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業の採択案件について