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環境省、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入を推進する事業を公募

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環境省は、平成24年度地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)の公募を開始した。応募期間は10月12日まで。

東日本大震災や原発事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題となる一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題がある。

このため、同事業では、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行い、その成果を取りまとめて公表することにより、農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入拡大に資することを目的としている。

公募対象事業は、以下の事項を満たす取組とする。

(1)速やかに、地方公共団体、住民組織代表、農林漁業者代表、有識者等地域の様々な関係者等が参画(事業対象地域を含む市町村は必須とする)する協議会(地域協議会)を立ち上げ、地域協議会が中心となって、地域で生産した再生可能エネルギーを地域のエネルギー源として利用するため、発電施設等の調査設計、運営コストの試算、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行い、導入や運営のための組織や計画づくりを行う取組であること(地域協議会の設置が確実で、構成員の内諾が得られていること)。

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