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環境省、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入を推進する事業を公募

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環境省は、平成24年度地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)の公募を開始した。応募期間は10月12日まで。

東日本大震災や原発事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題となる一方、農山漁村地域には再生可能エネルギーとして利用可能な資源が豊富に存在しているものの、安定的なエネルギー源として利用するためには多くの課題がある。

このため、同事業では、農山漁村地域において、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行い、その成果を取りまとめて公表することにより、農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入拡大に資することを目的としている。

公募対象事業は、以下の事項を満たす取組とする。

(1)速やかに、地方公共団体、住民組織代表、農林漁業者代表、有識者等地域の様々な関係者等が参画(事業対象地域を含む市町村は必須とする)する協議会(地域協議会)を立ち上げ、地域協議会が中心となって、地域で生産した再生可能エネルギーを地域のエネルギー源として利用するため、発電施設等の調査設計、運営コストの試算、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行い、導入や運営のための組織や計画づくりを行う取組であること(地域協議会の設置が確実で、構成員の内諾が得られていること)。

(2)地域の特性を踏まえ、集落ないし市町村の区域内で適切な範囲設定をしていること。

(3)同取組により地域の農林漁業の振興や農山漁村の活性化への好影響が見込まれること。

(4) 投資が過大なものとならないよう留意するなど、取組の持続性を確保するものであること。

(5)別途環境省が委託契約を締結する「平成24 年度地域調和型エネルギーシステム構築支援事業委託業務」の受託者を地域協議会に出席させ、規制、制度、資金調達手法等についての助言を受ける等、緊密に連携して事業を進めるものであること。

事業の年数等は、応募時点で予定する事業期間は2年間以内とする。また、公募に当たっての条件は、以下の通り。

(1)法人格を有していること。

(2)同事業の受託者は応募を行った者とし、2者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託することを原則とするものであること。

(3)委託事業は当該年度に行われる事業を原則とするものであること。

(4)委託費は、1件あたり年間1500 万円~2500 万円程度を想定しているが、提案内容に応じ予算(平成24 年度は10,000 万円)の範囲内で委託するものであること。

(5)成果を取りまとめて公表するため、事業実施中はもとより実施後においても情報、データ等を提供いただく可能性があること。

参考:環境省 - 平成24年度地域調和型エネルギーシステム推進事業の公募について

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