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2020年度市場はHEMSは62.5倍、住宅用蓄電池は35倍、スマート化が促進

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2020年度市場はHEMSは62.5倍、住宅用蓄電池は35倍、スマート化が促進

総合マーケティング会社の富士経済は、国内住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査した結果を発表した。これによると、2020年度の市場は、太陽光発電システムと家庭用CGS(エネファーム+エコウィル)を併設した「創エネ住宅」が年間87万戸(11年度比58.7万戸増)、累計594.4万戸で普及率11.7%となる見通し。一方、オール電化住宅は年間39.2万戸(同8.2万戸減)、累計824.2万戸、普及率16.2%となる見通し。「創エネ住宅」が普及する一方「オール電化住宅」は減少すると予測する。

また、2020年度のエネファーム市場は1,630億円(同7.2倍)となり、集合住宅、既築住宅、さらに海外へと拡大して量産化が進む見込み。電力スマートメーター市場は1,800億円(同21.4倍)、総需要6~8割においてスマートメーター化計画が進むと予測する。

スマートハウスは主として太陽光発電中心の創エネ住宅とのセットであり、今後も創エネ住宅に省エネ/節電機能が付加された最上位の付加価値住宅として普及すると予測する。

HEMSの12年度見込2万件(11年度比250%)、20年度予測50万件(11年度比62.5倍)、住宅用蓄電池の12年度見込8千件(11年度比7.7倍)、20年度予測3.5万件(11年度比35倍)となる。リチウムイオン電池は12年度から補助金制度が始まり普及が促進されると予測される。20年度の予測では、HEMS、住宅用蓄電池の累計採用数ではそれぞれ200万件、20万件に達する。しかし本格的な普及は創エネ住宅が定着する20年度以降になる。

3.11後、電力供給不安と節電意識の向上によってエネルギーバランスが見直され、エネファームは受注が急増、12年度も2万台以上の受注が見込まれる。大手ハウスメーカーの太陽光発電システムの新築設置率も上昇して、太陽光発電システムとエネファームの「ダブル発電」を採用した新築戸建住宅が増加している。

従来、太陽光発電は「オール電化住宅」とのセット導入が多数を占めていたが、長期的には太陽光発電を中心とした「創エネ住宅」が定着すると予測される。また、既築リフォーム分野では太陽光発電に加え、主要ガス事業者によるエネファームやダブル発電の採用が徐々に広がりつつあり、今後も新機種投入と量産によるコストダウンで、家庭用CGS(エネファーム+エコウィル)の普及が進む。

このように、新築から既築分野まで「創エネ住宅」が拡大し、その定着に合わせ、各社で実証実験を重ね積極的に市販化を進めている「スマートハウス」が20年以降本格的に普及し始めると予測される。「創エネ住宅」にHEMSと家庭用蓄電池を組み合わせ深夜電力の有効活用を含めたエネルギーの最適利用と電力のピークシフトを実現すると期待される。

今回のレポートでは、「創エネルギー住宅」(創エネ住宅)が普及する一方、「オール電化住宅」が急減する実態をエリア別・都道府県別に調査し、次世代住宅・スマートハウスの標準化を巡る最近の傾向と将来動向を分析し、長期的な市場構造の変化を予測した。調査は、2012年4月~8月にかけて行った。

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