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東京都、水力発電による電気を東電以外にも売電可能に、改正条例が成立

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東京都は4日、都議会で、水力発電所で発電した電気を、一般電気事業者だけでなく特定規模電気事業者(新電力)にも販売できるようにする改正条例を可決した。これまで、都が多摩川の流水を利用して発電する電気の販売先は、事実上、一般電気事業者である東京電力1社に限られていた。改正条例の成立により、競争入札で業者を選定し、増収と電力市場の活性化を推進する。施行日は11月1日。

これまで、奥多摩にある水力発電所でつくる電気は、随意契約により、比較的安い価格で東京電力に販売されてきた。これは、電気事業者が東京電力しかない昭和29年に、都議会の議決によって決まったもので、石原知事は、料金の面でも見直す必要があり、電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていく必要があるとしていた。

特定規模電気事業者(PPS)は、大口の需要家に対して電力供給を行う、電力会社以外の事業者。企業向けの電気料金の値上げにより、PPSに対する期待が高まっている。

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