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日本型バイオ燃料政策で国産燃料拡大へ

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資源エネ庁40円/リットルのイネ科植物生産なるか

鮫島正浩教授

バイオ燃料技術革新協議会の委員長を務める東京大学大学院農学生命科学研究科の鮫島正浩教授。

3月26日バイオ燃料技術革新シンポジウムが開催され、日本型バイオ燃料の政策を検討する「バイオ燃料技術革新協議会」(経済産業省資源エネルギー庁と農林水産省が連携)におけるこれまで成果が発表された。

同協議会は2007年5月に発表された「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を受けて設立され、食料と競合しないセルロース系エタノール製造開発において革新的技術を構築することを目的として、バイオマスの専門学識者らによる協議が進められてきた。

その目的は技術革新による国産バイオマスの大幅な生産拡大であり、そのために同協議会は2015年までに100円/リットルの生産効率を目指す技術開発の工程表を掲げる。さらに技術革新により40円/リットルのバイオ燃料生産も視野にあるという。

実用化段階にある規格外農産物など廃棄物の燃料化を除く、草本系(稲わらなど)、資源作物、木質系(林地残材など)、バイオディーゼル燃料において、いずれも産学官での研究、また省庁横断的な制度的支援が求められており、2010年頃までに各地で大規模実証などが予定されている。

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