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米各州知事、エネルギー安全保障かけ、独自政策打ち出す

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民主党オバマ候補、共和党マケイン候補

民主党オバマ候補 共和党マケイン候補

ノースカロライナ州”グリーン成長―growing green”

ノースカロライナ州は"グリーン成長―growing green"をスローガンにする。写真はバイオマスを中心とする再生可能エネルギー産業によるグリーン経済成長を示すイメージ画像

次期政権の環境・エネルギー政策に対する期待をアメリカの各州知事に聞いたところ、連邦政府の取組みに期待するより、地域特性に沿った独自の政策を打ち出していることがわかった。

大統領が誰になっても関係ない

いよいよ第44代アメリカ大統領選の本選挙が間近に迫る。環境・エネルギー分野では、民主党オバマ候補、共和党マケイン候補ともに、エネルギーの海外依存度を下げ、再生可能エネルギーへのシフトを政策目標に掲げる。

そこで、全米でも独自の政策を掲げる各州知事に、次期政権に期待することを聞いた。意外にも「大統領が誰になろうとわが州のエネルギー政策には関係ない」というコメントが多く返ってきた。州知事にとっては、連邦政府の政策よりも、独自性のある政策で国内外から投資を呼び込み、優良企業を誘致し、雇用を創出し、州経済を成長させることが重要のようだ。

環境産業は国際条約や国の政策・法規制に左右されやすい。とくに、日本はその傾向が強い。それと比べ、州の独立性が高いアメリカで連邦政府の政策よりも州の政策のほうが産業発展への影響が大きい。日本企業が次期政権誕生後に生まれるビジネスチャンスをつかむには、各州独自の環境政策に注目しておく必要がありそうだ。

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