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米財界、オバマ氏のグリーン経済政策を支持

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日本の再生可能エネ企業には国内より有利

2050年までに温室効果ガスを8割削減、再生可能エネルギーに1500億ドル投資、500万人のグリーン雇用を創出・・・。大胆な政策を打ち上げるオバマ氏だが、金融危機の影響で太陽光、風力、バイオ燃料など代替エネルギー系ベンチャーキャピタルは干上がり、計画の無期延期や破綻する企業も出てきている。新政権の行方をホワイトハウスの事情に詳しい米ジャーナリストに聞いた。

オバマ氏

原油価格は4ヶ月でピーク時の半分以下に下がり、再生可能エネルギーのベンチャーキャピタルは大打撃を受けているというが、オバマ氏のグリーン経済政策は財界や国民の支持を受けており、それが圧勝という選挙結果をもたらしたと米ジャーナリストはみる。

電気自動車メーカーのテスラ・モーターはセダンの生産計画を延期し、従業員をレイオフしたばかり。ロンドンの新エネルギー調査会社によると、代替エネルギーのプラント建設計画は232億ドル(第2四半期)から178億ドル(第3四半期)に縮小したという。
また、ウォール街のアナリストらは、化石燃料価格の下落がオバマ政策の足かせになるとの見方を示す。たとえば、天然ガスの価格が8ドル/1000立方フィート(28.3m3)以上なら風力や太陽光発電が明らかに有利だが、6ドル台の現状(10月末)では、ガス火力発電が有利という。

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