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国内排出量取引締め切り直前に大量申請 参加500社超に

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業種のべ
参加申請者数
電気事業9
石油精製業8
都市ガス業4
鉄鋼業74
化学工業41
製紙産業12
セメント産業11
電機電子産業16
自動車製造業58
ゴム工業21
コンビニエンスストア3
商社10
銀行業3
損害保険業1
ビール等製造業1
学校1
医薬品製造業、小売業2
航空運送事業2
貨物運送事業3
その他60
産業廃棄物処理業1
自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)120
合計446
取引参加者(各省等受付)50
その他参加者
(国内クレジット制度排出削減事業者)
5
参加者総計501

10月からの集中募集期間で参加企業を募集していた国内排出量取引制度について、政府は12月13日、延べ数501団体から申請があったことを公表した。産業部門(自動車・鉄鋼など)では、参加企業総計で、部門全体の排出量の7割を占めている。

試行申し込み期間直後は数社の申請しか来ず、制度を危ぶむ声も聞かれた国内排出量取引制度。ところが、大手エネルギー企業の参加申請が徐々にリリースされ、直前に鉄鋼連盟の73社、日本自動車工業会・日本自動車車体工業会の58社が業界単位の参加を申請すると、これに引きずられたかのように、12月12日の締め切り直前になって数百社が申請。経済産業省の担当課は、深夜まで対応に追われた。

参加申請企業のうち、削減目標を掲げたのは446社。また、うち環境省の自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)での参加が120社。「国内クレジット制度」での参加は、イオン北海道など5社にとどまったが、金融や廃棄物、学校や医薬品業界など、参加が見込めないとされていた業界からの参加があったことで、来年度以降の制度の広い普及が見込める。

課題は、自社のみの削減努力で目標達成を目指す企業が多いこと。排出枠取引を活用しようとしている団体は決して多くない。参加申請を見送った企業の多くは、同じく排出枠の活用を考えていないので、自社での取り組みを続ければよいとしている。

取引は、政府の審査を経て来春から段階的にスタートする。

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