「地球環境税」環境省が7手法の課題を整理

産業界は反対だが、国際動向には注視必要

環境省の地球環境税等研究会はこのほど、これまでの検討結果をまとめた報告書を公表した。今年12月に開催されるCOP15で地球環境税に関する国際的な合意を得ることは容易ではないが、いずれ経済活動に影響してくる可能性は捨てきれず、今後の世界の動向いかんでは対策が必要だ。

地球環境税とは、地球温暖化対策に必要な費用や技術開発コストを、国際社会が広く薄く負担する国際連帯税の一種。課税対象や徴収方法、運用方法などの国際ルールは定まっておらず、ノルウェーや中国などいくつかの国々が独自に考え方を提案しているが、いまだ国際的合意に至ったものはない。