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環境省、福島県の除染加速化・不安解消のための対策を発表

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環境省は、福島の復興・再生の基盤となる除染について、さらなるスピードアップと不安解消を図るため、除染の加速化及び不安解消に向けた対策を「除染推進パッケージ」として公表した。同対策の概要は以下の通り。

【1】除染の加速化に向けた対策

(1)福島環境再生事務所への権限委譲等
環境省は、福島環境再生事務所が市町村の協議を受け連携して処理したいところだが、市町村等から個別の様々な照会・要望に対して必ずしも迅速に対応できていない。そこでさらなる協議対応の迅速化のために、判断基準の明確化を一層進めるとともに、除染・廃棄物処理について体制の拡充を図り、福島環境再生事務所において現地の実情に応じた判断を迅速に行えるようにしていく。

(2)同意取得業務の民間委託拡充や除染人材の広域的確保
除染特別地域の除染事業における同意取得等業務について民間委託を拡充し、現在の40 人程度の体制から10 月内に概ね倍増させることを目指す。また、地元雇用の確保に配慮しつつ、ハローワークとの連携を強化し、受注者情報の提供や求人の際のハローワークの 活用等により、広域的な人材確保の充実を図る。

(3) 地元と連携した農地除染の具体的プランづくり
今後本格化する農地の除染に向け、地元関係者及び関係機関(環境省・農水省)との間での連携を強化し、具体的な除染方法を確定させ、速やかに除染業務に反映させる。

(4) 除染の円滑な実施のための各府省間の連携強化
インフラ復旧や農林業の再生等の復興施策との一体となった取組が実施できるよう、インフラ復旧担当課長会議、常磐自動車道の放射線対策検討合同チーム、避難指示区域内におけるJR常磐線復旧に係る検討チーム、避難12 市町村ごとの円滑な復興に向けた国・県・市町村の協働体制における連携チームや、新たに設置する森林除染に関するワーキングチーム等において、また、課題横断で復興庁・内閣府・環境省等関係省庁の連携強化を図り、個別具体の対応に取り組んでいく。

(5) 補助金等の概算払いの実施
市町村が実施する除染については、国が財政措置を講じることとしているが、補助金交付に関して、市町村からの要望も踏まえ、より柔軟な運用とするため、11 月から概算払いの受付を可能とし、除染のさらなる加速化を図る。

(6) 除染と廃棄物処理の総合的な推進
福島環境再生事務所において、除染と廃棄物処理を総合的に進めることができるような体制を整備する。

【2】不安解消に向けた対策

(1) 住民が利用する沢水などのきめ細かなモニタリング体制の構築
除染特別地域などにおいて、住民が利用する沢水について、日常的な管理のために立ち入る区域の除染を進めつつ、関係機関との連携のもと、利用する水のモニタリングを強化することとし、10 月内にも地元の要望を聞き、モニタリング体制の構築を図る。

(2) 除染効果の発信
除染の実例が積み重なってきていることから、除染作業前後での放射線量計測データの蓄積をもとに、除染の実施前・実施後のデータをわかりやすく取りまとめ、11 月中に除染情報サイトや除染情報プラザ等で的確に発信を開始する。

(3) 除染進捗情報の発信
除染に着手した市町村ごとの進捗状況(施設数、面積等)を発信できる体制を構築することとし、11 月中に除染情報サイトを改定する。

(4) 除染に関するリスクコミュニケーションの強化
蓄積した除染に関する知見をもとに除染に関する専門家を養成し、県内各地での出張講座等を実施できる体制を10 月内に構築。また、除染情報プラザの機能を活用し、除染や放射線の健康影響に関し定期的にセミナーを除染情報プラザや各地で開催するなどリスクコミュニケーションを強化するほか、除染の進め方や疑問点を分かりやすく解説するハンドブックや読本等を10 月内に作成する。

【参考】
環境省 - 「除染推進パッケージ」の公表について

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