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SII、事業者向け省エネ導入補助の交付先291案件を決定

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環境共創イニシアチブ(SII)は、事業者の省エネルギーの取り組みのうち、「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」の高い設備導入費用を支援する「エネルギー使用合理化事業者支援事業2次公募」の交付先を決定し公表した。

今回、交付先として決定したのは、LED照明設備など高効率照明器具や高効率空調設備、高効率熱源機器、ボイラー設備の導入・更新による省エネルギー事業など291案件。

いくつか具体的な案件を紹介する。

にちほシンクタンクは、大型つり具店「イチバン久御山淀店」において、空調の外気導入ファンの運転を、店内空気のCO2濃度を監視し、外気導入量を最適化することで、高効率化省エネ化を行う事業をESCO方式により実施する。

社会福祉法人北海道リハビリーは、障害者支援施設「リハビリー・エイト」において、「A重油ボイラー」を使用しているが、使用済みタイヤを使用した「タイヤボイラー」を導入することで、省エネとともに、A重油の使用量抑制によりコスト削減を図る。

オリックスと朝日食品工業は、朝日食品工業児玉工場において、生産ライン排温水の熱回収、コンプレッサー、照明機器の高効率機器を導入し、工場全体のエネルギー量を削減する。

一般財団法人環境優良車普及機構らは、中小の運送事業者等が先端的EMSにより省燃費管理を行うことにより運行の省エネルギー化を図る。

事業者は、これまでの自主的な省エネルギーに対する取り組みに加えて、CO2抑制等に対応するために一定の負担を生じつつもエネルギー消費の抑制をさらに推進することが必要とされている。そこで、本事業では、事業者の計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費(生産能力増になる設備を除く)について支援することを目的としている。

特に、市場に普及しきっておらず、一定のリスクや一定の費用(投資)回収期間が伴う、先端的な設備・技術や中小企業の取り組み等に対する導入補助に重点を置いている。事業期間は原則単年度事業。補助率は対象経費の1/3以内、1件当たり補助金の上限は50億円/年度(補助金100万円未満、補助対象経費300万円未満は対象外)。

【参考】
SII - エネルギー使用合理化事業者支援事業(2次公募)の交付決定について

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