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日本IBM・MCT、双方向性HEMS試行サービスで連携、約1,000戸の集合住宅で実証

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日本IBM・MCT、双方向性HEMS試行サービスで連携、約1,000戸の集合住宅で実証

モバイルシティ・ジャパン(MCT)は日本IBMと連携し、電気消費量の見える化を中心としたホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)の試行サービスを、約1,000戸の既築集合住宅を対象に、11月より順次開始する。

日本IBMは、本サービスにおいてデータ管理者として、電力使用に関するデータ収集、管理等を行うシステム構築ならびに運用を行う。両社は、既設集合住宅や戸建における住宅のエネルギー管理サービスで協業し、新たな市場創出に向けて事業を進めていくと発表した。

HEMSは、家庭内のエネルギーの見える化や機器の遠隔操作等の機能を通じて、住居者の省エネ行動をサポートするシステム。現在の市場導入されているHEMSの多くは、住居者が自発的に見に行くという、能動的なエネルギーの見える化にとどまっており、住居者へ分析結果やアクション等のアドバイスを行うような受動的な見える化は実現されていない。

MCTは、スマートフォンを活用したアプリ事業を手掛け、不動産オーナーや賃貸契約者向けに賃貸物件の省エネを実現するアプリや、調剤薬局向けに医療アプリを提供している。

今回の試行サービスでは、日々のエネルギー使用量などをクラウドで収集し、データ分析に基づいて、住居者に対して、受動的な省エネ・アシスタントを実施し、住居者の要望に応じた設定などによる省エネ・節電を実現する。双方向性が可能なHEMSのため、スマートフォン等(iPhone, iPad, Android 端末など高機能端末)やインターネットを利用し、次世代の省エネサービスを提供する。

本試行サービスでは、2013年1月の本サービス導入に向けて、既築の集合住宅にHEMSを導入し、顧客や住居者の課題である「住居者の高齢化による安全対策」と「住居者が負担する月々の費用軽減対策」に有効な情報提供のあり方や、住居者との双方向的なエネルギー使用に関するデータの見せ方等を分析して、さらに効果的なサービスを提供することを目的としている。今後も、顧客と住居者がより豊かな生活を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進め、2013年3月迄には、約10,000戸の既築集合住宅に導入する計画だ。

MCTは、提携企業と共に、既築集合住宅や戸建住宅に対し、住環境の活性化と資産価値の向上をトータルに管理するHEMSサービスの開始(2013年1月予定)や、地域コミュニケーションを重視した段階的な省エネサービスの検討など、既築の住環境により適したHEMSサービスの提供を目指す。企業が所有する賃貸等の既築の集合住宅や戸建住宅、約20万戸(関東地区のみ)を対象に、既設住宅における顧客ニーズをリサーチし、最適なHEMSを提供し、HEMSサービス事業を行っていく考えだ。

日本IBMは、HEMSの情報を収集するサービス・デリバリー・プラットフォーム(SDP)および IBM® Smart Business Cloud - Enterpriseを提供することで、業界最高レベルのセキュリティによる情報の安全性の確保と多様化する顧客ニーズに迅速に対応していく。

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