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住友商事など、NEDOからインドネシアのスマートコミュニティ実証事業を受託

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住友商事は、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同でNEDOから「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託したと発表した。

インドネシアでは、今後の工業団地の発展に向け、電力の安定供給・品質改善が課題となっている。本実証事業では、インドネシア ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地において、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うことを目的としている。具体的には、以下の3項目を柱とする。

1.電力品質の安定化技術(担当:富士電機)

配電自動化システムおよび電圧安定化装置を導入し、停電時間短縮、電圧安定化等の導入効果等を検証する。また、大容量UPS(Uninterruptible Power Supply:無停電電源装置)による高品質電力供給システムを導入し、停電・瞬低被害の低減等の導入効果を検証する。

2.エネルギーマネジメントシステム導入による省エネ(担当:三菱電機・富士電機)

ICT技術を利用して動的な制御を行うDSM(Demand Side Management:電気事業者による電力需要管理)システムを導入して、その電力需要抑制効果を検証する。また、需要家側にてDSM要求の需要抑制を支援し、省エネを推進するツールとしてFEMS(Factory Energy Management System:工場エネルギー管理システム)を導入し、その効果を検証する。

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