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住友商事など、NEDOからインドネシアのスマートコミュニティ実証事業を受託

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住友商事など、NEDOからインドネシアのスマートコミュニティ実証事業を受託

住友商事は、富士電機三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同でNEDOから「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託したと発表した。

インドネシアでは、今後の工業団地の発展に向け、電力の安定供給・品質改善が課題となっている。本実証事業では、インドネシア ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地において、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うことを目的としている。具体的には、以下の3項目を柱とする。

1.電力品質の安定化技術
(担当:富士電機

配電自動化システムおよび電圧安定化装置を導入し、停電時間短縮、電圧安定化等の導入効果等を検証する。また、大容量UPS(Uninterruptible Power Supply:無停電電源装置)による高品質電力供給システムを導入し、停電・瞬低被害の低減等の導入効果を検証する。

2.エネルギーマネジメントシステム導入による省エネ
(担当:三菱電機富士電機

ICT技術を利用して動的な制御を行うDSM(Demand Side Management:電気事業者による電力需要管理)システムを導入して、その電力需要抑制効果を検証する。また、需要家側にてDSM要求の需要抑制を支援し、省エネを推進するツールとしてFEMS(Factory Energy Management System:工場エネルギー管理システム)を導入し、その効果を検証する。

3.上記1~2の基盤となるICTプラットホーム
(担当:NTTコミュニケーションズ)

高品質な通信インフラ、クラウド基盤を提供する。

本件は平成22年度にNEDOが公募した「インドネシア・ジャワ島における工業団地のスマートコミュニティ技術導入可能性に関する調査」および平成23年度に公募した本実証事業の予備調査(FS)結果を経て採択されたもの。委託期限は2016年2月までとなる。

インドネシアは内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著となっている。大規模な発電所の建設も計画されているが、計画遅延も発生しており、今後も電力需給の逼迫が懸念されている。こうした中、送変電系統の余力不足・メンテナンス不備等にも起因し、停電、電圧降下等の電力品質劣化により工場に多大な損害を与えており、電力の安定供給・品質改善への対応が課題となっている。

なお、10月8日、東京にて行われた第4回「日インドネシア経済合同フォーラム」において、本実証事業を早期に開始すべく取り組みを加速させることが日インドネシア両政府間で確認されている。

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