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経産省、新興国におけるスマートコミュニティ事業の可能性調査委託先を決定

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経済産業省は、新興国等におけるスマートコミュニティ事業の具体的案件獲得に向けた事業可能性調査委託事業について委託先を採択した。

同事業では、日本企業が新興国等でスマートコミュニティ事業を展開する際に行う、市場動向・事業環境調査や事業計画作成などの事業可能性調査を支援する。これにより事業可能性調査を進めるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して政府が支援を行うことで、官民一体となったインフラ・システム輸出を加速させていく。

今回、平成24年度事業として採択された案件は、以下の通り。

電力系統基幹インフラ事業

東芝/対象国・地域:インド(全土)
 概要:大停電防止を目的とした広域電力安定化ソリューション展開

日立製作所/対象国・地域:インド(グジャラート州)
 概要:再生可能エネルギー大量導入に対応した電力系統安定化ソリューション展開

BEMSアグリゲータ海外展開

■日本総合研究所/対象国・地域:マレーシア(プトラジャヤ)
 概要:行政都市におけるBEMSアグリゲーター事業展開都市開発への参入

■東電設計/対象国・地域:マレーシア(イスカンダル)
 概要:大規模都市開発における、スマートグリッドを中核としたスマートコミュニティ展開

■東京急行電鉄/対象国・地域:ベトナム(ビンズン省)
 概要:都市開発における高品質電力、ICTインフラ整備、スマート交通を中核としたスマートコミュニティ展開

スマート都市交通システム

■インフラックス/対象国・地域:インドネシア(バリ州)
 概要:観光地におけるスマート交通情報・制御ソリューション展開

■野村総合研究所/対象国・地域:ロシア(モスクワ市)
 概要:モスクワ市を対象とした、都市交通情報ソリューション展開

【参考】
経済産業省 - グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業の委託先を採択しました

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