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環境省、企業の温室効果ガス排出量の算定・検証についてシンポジウムを開催

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環境省では、温暖化対策推進の一環として、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告・検証(MRV)を推進するため、MRVを巡る動向の調査に取り組んでいる。今回、本調査等を踏まえ、12月17日に「グリーン経済社会を見据えた日本企業のグッドプラクティスの紹介~温室効果ガス排出量の算定・検証を巡る動向を踏まえて~」と題し、シンポジウムを開催する。

本シンポジウムでは、企業のGHG排出量算定ご担当者、環境・CSR部門担当者を始め、温室効果ガスの算定等に取り組む実務者を対象に、企業におけるMRVの取組の促進や継続的改善に役立ててもらうことを目的とし、GHG排出量のMRVを巡る国際動向を広く紹介するとともに、グリーン経済社会を見据えた日本企業のグッドプラクティスとして先進事例を企業から発表する。

開催日時は12月17日(月)13:30~17:00(13:00開場)、場所は東京コンファレンスセンター品川 大ホールB。参加費は無料で、定員は150名。先着順に申し込みを受け付ける。

具体的なプログラムとして、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長の奥山祐矢氏による「日本政府の地球温暖化対策について」(質疑応答含む)、有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス シニアマネジャー山口匡氏による「各国におけるGHG排出量算定・報告制度の現状」(質疑応答含む)についての講演、また、日本企業のグッドプラクティスとして、日本郵船やキリングループオフィスによる事例紹介、ビューローベリタスジャパンによる検証機関からみた日本企業の温暖化対策についての紹介、パネルディスカッション「グリーン経済社会を見据えた温暖化対策のあり方について」を予定している。

2012年6月にリオデジャネイロ(ブラジル)で行われた国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、「グリーン経済」の重要性を提唱した成果文書が各国で採択され、国際社会全体として「グリーン経済」に取り組んでいくこととされている。また、欧州、北米、オセアニア、そしてアジアの各地域においては、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告・検証(MRV)に関する制度設計や取り組みが進展しており、各地域の企業における対応方法の検討や体制整備が進められつつあるとともに、GHG排出量の管理技術の向上も重視される傾向にある。

こうした国際動向を背景に、企業の地球温暖化対策に対するステークホルダーの関心もますます高まる傾向にあり、グリーン経済社会実現に向けた企業における対応の一つとして、日本企業もグローバルな視点を持ってGHG排出量の管理体制の整備や管理技術の向上に取り組むことが重要と考えられている。

【参考】
環境省 - 「グリーン経済社会を見据えた日本企業のグッドプラクティスの紹介」の開催について

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