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東京都内のオフィスビル、エネルギー監視システム導入で約29%の省エネ

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東京都内のオフィスビル、エネルギー監視システム導入で約29%の省エネ

日本土地建物と日立製作所は、「日土地内幸町ビル」(東京都千代田区)に、日立のクラウド型ビルファシリティマネジメントソリューション「BIVALE(ビヴァーレ)」を導入し、夏期に、従来比約29%の省エネルギー効果を実証したと発表した。両社は、今後も同ビルにおいて「BIVALE」による中間期・冬期の効果検証を継続するとともに、他のビルへの展開も検討していく考えだ。

「日土地内幸町ビル」では、ガスをエネルギーとする吸収冷温水機と電気をエネルギーとする空冷チラーの熱源システムで建物全体の空調を行っている。しかしガスと電気の単価は、季節・時間帯により変動する。そのため、同じ機器の組み合わせで運転していても運転コストは変動し、高コストな運転となっている場合があった。

また、冷房の場合、送水温度を上げることで熱源機器のエネルギー使用量は削減されるが、流量やポンプのエネルギー使用量が増えるといった相反する関係にある。そのため、それを設備管理者が随時状況を判断して制御することは困難だった。

そこで、両社は、ビルの省エネルギー、CO2排出量削減対策の一環として、同ビルに「BIVALE」を導入し、2012年2月1日から効果検証を実施してきた。

「BIVALE」は、ユーザーがPCからインターネットを経由して季節・時刻毎の単価を入力することにより、熱源システム全体の運転コスト(またはCO2排出量)が最小となる熱源機器の台数、組み合わせ、および冷温水の流量や温度の最適な組み合わせを5分毎に演算し運転制御を行うことができる。これにより、設備管理者が冷温水の温度・流量を監視し手動により運転台数の制御を行っていた2010年度と比較して、空調の熱源システムの高効率運転を実現し、今夏(6月1日~9月30日)において、一次エネルギー使用量を約29%削減できることを実証した。

また、これまで同ビルでは毎月、人手により90カ所の電力メーターを検針してきたが、「BIVALE」導入により自動検針が可能となった。加えて「BIVALE」によるエネルギー使用量の「見える化」により、テナントが自ら時間・日・月毎のエネルギー使用量を把握できるようになった。これにより設備管理者の作業負担の低減や、テナントの省エネ意識の高まり、データの信頼性や視認性が向上し、各テナントの省エネルギー対策の基盤となっている。

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