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三菱重工と日立、火力発電・地熱発電・燃料電池などで事業統合

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三菱重工業と日立製作所は、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営すること発表した。

2014年1月1日を目途として、三菱重工が65%、日立が35%を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約する。今後速やかに共同で統合準備委員会を組織し、統合の実現に必要な作業を進めていく。

今回の統合で予定される事業範囲は以下の通り。なお、当該事業範囲に関する直近事業年度の両社の売上規模は、合計で約1兆1千億円。

  1. 火力発電システム事業
    (ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)
  2. 地熱発電システム事業
  3. 環境装置事業
  4. 燃料電池事業
  5. その他付随する事業

これらの事業に関連する一定の子会社及び関連会社も同統合の範囲に含まれる予定。

両社は「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有しており、これまでも製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野においてその技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。

こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、今回の合意に至った。

火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを有している。例えばガスタービンについては、近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。

また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。そして、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していきたい考えだ。

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