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経産省、住宅用太陽光発電のトラブルについて注意を喚起、リーフレットを作成

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経産省、住宅用太陽光発電のトラブルについて注意を喚起、リーフレットを作成

経済産業省資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電のトラブルと対策についてのリーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載した。住宅用太陽光の導入を考えている人は一読するよう呼び掛けている。

同リーフレットによると、太陽光発電システムの普及に伴い、トラブルの相談が増加。太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や固定価格買取制度により、今後さらに普及が進むことが予想されていることから、消費者はトラブルの相談内容や対処方法について知識をもっておくことが大切だとしている。

直近の住宅用太陽光発電導入件数と相談件数を見ると、2009年は導入件数10万2,544件(前年比1.86倍)に対して相談件数が2,836件(同比1.64倍)、2010年は導入件数18万7,664件(同比1.83倍)に対して相談件数が2,690件(同比0.94倍)。2011年は導入件数が前年比1.23倍の23万5,817件で、相談件数は前年比1.16倍の3,929件となっている。

2011年度の相談件数(3,929件)の内容を見ると、「販売方法」(70.7%)、「契約・解約」(64.8%)、「価格・料金」(24.3%)が多くなっている。具体的な相談内容としては、「補助金があるので自己資金は一切かからない」「パワーコンディショナは永久的に使え、買い替えの必要はない」といった過剰なセールストークや不正確な説明に関する相談が目立った。

また、迷惑勧誘や不適切な販売方法を受け、「解約したい」「クリーング・オフの仕方を教えて欲しい」といった相談が多く寄せられている。本リーフレットでは、不正確・過剰な説明の相談、迷惑な勧誘方法の相談、施行に関する相談について、相談内容の事例を示すとともに、それぞれの対処方法・相談先を紹介している。また、消費者トラブルの相談先として、近くの消費生活相談窓口を案内してくれる消費者ホットライン(TEL0570-064-370)等を掲載している。

【参考】
資源エネルギー庁 - 住宅用太陽光発電のトラブルにご注意ください!(PDF)

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