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2011年度の温室効果ガス排出量3.9%増、火力発電の増加が影響

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2011年度の温室効果ガス排出量3.9%増、火力発電の増加が影響

経済産業省は、2011年度(平成23年度)の温室効果ガスの総排出量(速報値)をとりまとめた。2011年度のわが国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、13億700万トンで、これは京都議定書の基準年(1990年)比3.6%(4,600万トン)の増加となった。

また、2010年度の総排出量と比べると、発電に伴うCO2が増加したことなどにより、3.9%(4,900万トン)増加した。その要因として、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどをあげる。

エネルギー起源CO2排出量を部門別に見ると、工場等の産業部門は、前年比0.2%(100万トン)減の420万トン(シェア35.8%)となった。前年度に続き、東日本大震災などによる生産量の減少に伴い製造業からの排出量が減少し、2年連続での減少となった。また基準年比では12.8%減となった。基準年からの排出量の減少は、製造業及び非製造業(農林水産業、鉱業、建設業)からの排出量が減少したことによる。

一方、商業・サービス・事業所等の業務その他部門は、前年比14.0%(3,050万トン)増の247万トン(シェア21.1%)だった。電力排出原単位の悪化等により、電力消費に伴う排出量などが増加し、基準年比では50.6%増となった。基準年からの排出量の増加は、事務所や小売等の延床面積が増加したこと、それに伴う空調・照明設備の増加、そしてオフィスのOA 化の進展等により電力等のエネルギー消費が大きく増加したことを理由としてあげる。

家庭部門は、前年比9.7%(1,670万トン)増の189万トン(シェア16.1%)。節電効果等により電力消費が減少する一方、電力排出原単位の悪化により、電力消費に伴う排出量などが増加し、基準年比では48.1%増となった。基準年からの排出量の増加は、家庭用機器のエネルギー消費量が機器の大型化・多様化等により増加していること、世帯数が増加していること等により電力等のエネルギー消費が大きく増加したことを理由としてあげる。

自動車等の運輸部門は、前年比0.8%(200万トン)減の230万トン。自家用乗用車及び貨物自動車・トラックからの排出量が減少した。基準年比では5.8%増。基準年からの排出量の増加は、貨物輸送需要の自家用トラックから営業用トラックへの転換に伴う輸送効率の改善等により貨物からの排出量が減少(基準年比17.4%減)した一方で、自家用乗用車の交通需要が拡大したこと等により、旅客からの排出量が増加(基準年比27.7%増)したことによる。

発電所等のエネルギー転換部門は、電力排出原単位の悪化により、送配電損失に伴う排出量の増加等により、前年比6.1%(490万トン)増の86.1万トン(構成比7.3%)となった。基準年比では26.8%増。基準年からの排出量の増加は、電力等のエネルギー需要が増加したこと等による。

なお、2011年度におけるわが国の排出量が基準年比3.6%増という数値は、森林吸収源対策や京都メカニズムクレジットを含むものではないため、この数値と、わが国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできないと説明している。森林吸収量の目標と京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間の4カ年平均(2008~2011年度)で基準年比-9.2%となる。

【参考】
環境省 - 2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

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