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茨城県東海村、太陽光発電の屋根・土地貸しの事業者募集開始

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茨城県東海村、太陽光発電の屋根・土地貸しの事業者募集開始

茨城県東海村は、村有施設の「屋根貸し・土地貸し」による太陽光発電事業に参加する事業者の募集を開始した。これは、村有施設の屋根等を貸して行う太陽光発電事業を「新たなビジネスモデル」として広く発信するとともに、地元の事業者等の参加による地域経済の活性化と村有施設の有効利用を目的としたもの。

対象施設は、東海村役場(駐車場)、総合福祉センター「絆」、白方コミュニティセンター、中丸コミュニティセンターの4カ所。事業計画書の提出は12月21日まで。2013年1月上旬に事業予定者選考委員会による審査会を行い、1月17日に選考結果を公表する。

事業者の要件等は以下の通り。

(1)事業者の構成等

応募できる事業者は、法人格を有する団体とする。共同企業体(JV)も可。事業者の構成要件等はないため、一事業者、複数事業者、JV、事業協同組合、特別目的会社(SPC)など提出する事業計画書の内容に即して適した形態を選択できる。

(2)事業者の参加資格

応募する事業者または代表事業者は、次の要件を備えていることを条件とする。

  1. 事業計画書に基づく太陽光発電事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を 有すること。
  2. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
  3. 過去6か月以内に不渡り手形又は不渡り小切手を出していないこと。
  4. 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手 続の開始決定がなされていないこと。
  5. 村税、その他納付すべき税を滞納していないこと。
  6. 東海村が措置する指名停止期間中の者でないこと。
  7. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  8. 東海村一般入札の参加資格を有していること。
  9. 茨城県内に事業所を有すること。
  10. 同村では、地球温暖化など今日の深刻な環境問題を解決するため、事業者や行政などの各主体が実践活動を起こすことが重要と考えていることから、行政が率先して行動を起こすべく、平成24年度から積極的な再生可能エネルギーの利用促進を重点とする「第3次とうかいエコオフィスプラン」に取り組んでいる。今回は、この取り組みの一環となる。

    【参考】
    東海村 - 太陽光発電事業の参加事業者を募集します

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