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住宅・建築物省CO2先導事業の対象が決定 整備費等の一部を補助

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建築研究所は、平成24年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業の募集に関して、10件の提案を適切であると評価し、国土交通省に報告するとともに、ホームページにおいて公表した。

本事業は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成20年度から実施している。同研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置し、対象事業を決定するために応募提案の評価を行っている。

今回、本事業において適切だと評価された提案(プロジェクト名:代表提案者)は以下の通り。

■建築物(非住宅)/一般部門

<新築>
メディカル・エコタウン構想:省CO2先導事業茨城県厚生農業協同組合連合会
立命館中学校・高等学校新展開事業に伴う長岡京新キャンパス整備工事:学校法人立命館
ミツカングループ 本社地区再整備プロジェクト:ミツカングループ本社

■建築物(非住宅)/中小規模建築物部門

<新築>
ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス:日本生活協同組合連合会

■共同住宅

<新築>
太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及:大和ハウス

<改修>
高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修プロジェクト:長谷工リフォーム
ESCO方式を活用した既築集合住宅(中央熱源型)省エネ・省CO2改修事業:エネルギーアドバンス

■戸建住宅

<新築>
"桜源郷"羽黒駅前プロジェクト:にのみや工務店
~省CO2・パッシブコンサルティング~ 省エネの"コツ"(CO2)プロジェクト:ミサワホーム
スマートプロジェクト240 三田ゆりのき台:積水ハウス

本事業は、家庭部門・業績部門のCO2排出量が増加傾向にある中、同部門における省CO2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としている。

今回の公募では、「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省CO2のマネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等)」の計4つの事業種別と、「建築物(非住宅)・一般部門」「建築物(非住宅)・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の4つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案した。応募件数は32件だった。

評価結果では、次回以降は、住宅・建築物全般の省CO2推進に向けて、より特定の課題に対して解決策を提示する先導的な取り組みに期待したいとしている。

例として、 街区や複数建築物におけるエネルギー利用の最適化の取り組み、非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み(BCP、LCP 等)、被災地において省CO2の推進と震災復興に寄与する取り組み、パッシブ設計・技術を積極的に取り入れた取り組み、省エネ改修技術の発展・省エネ改修の普及促進に資する取り組み、中小建築物や地方都市において他のプロジェクトにも波及・普及が期待される取り組み、等をあげる。

【参考】
建築研究所 - 第2回 住宅・建築物省CO2先導事業の評価結果を公表しました

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