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東電、スマートメーター運用管理システムを構築する事業者を募集

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原子力損害賠償支援機構と東京電力は、今年5月に公表した「総合特別事業計画」に基づいて進めている、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討の一環として「スマートメーターの運用管理システムについての提案募集(RFP)」を開始することとし、募集要領を公表した。

公募対象はメーターデータ管理、スマートメーター設備管理、ネットワーク管理からなるスマートメーター運用管理システム全体。公募期間は12月25日まで。

参加資格はプライムコントラクターとして、スマートメーター運用管理システム全体をトータルソリューション提案・構築できることを前提に、募集要領に定める参加資格を満たす企業。

スマートメーターの調達については、今年3月にスマートメーターの計器部分と通信部分について意見を公募し(RFC、Request For Comments)、国内外の事業者より400件を超える多数の意見が集まった。

機構と東電は、募集した意見を受け「RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方」を策定し、その中で(1)徹底したコストカットの実現、(2)外部接続性の担保、(3)技術的拡張可能性の担保の3つの視座を示すとともに、今年10月以降「計量部の仕様開示」「通信方式を決定するためのRFP」「システム開発事業者の公募」を実施することとした。

今回公表された「スマートメーターの運用管理システムについての提案募集」は、上記の基本的な考え方を踏まえて実施するもの。

募集された「スマートメーターの運用管理システムについての提案」は、11月19日付で東電社内に設置されたスマートメーター戦略委員会が機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定する。

【参考】
東京電力 - スマートメーターの運用管理システムに関する提案募集について

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