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東京都立図書館で新電力による部分供給が発表 猪瀬都知事「電力市場に風穴」

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東京都立図書館で新電力による部分供給が発表 猪瀬都知事「電力市場に風穴」

東京都は、多様な電力の供給先の確保に向け、平成25年1月より、都立中央図書館(東京都港区)において、東京電力と新電力のエネットとの複数契約(部分契約)を導入すると発表した。今回の導入は、国・地方を通じ、行政機関としては、全国初の事例となる。新電力による部分供給という新システムは、政府も電力システム改革において注目をしている。

猪瀬直樹東京都知事は、12月21日の会見で、「本事例は新電力が参入する機会を作るモデルとなる。これを呼び水に、東京電力など一般電気事業者の寡占が続く市場に風穴をあけることができるのではないか。また、本取り組みはユーザーとしても電力コストの削減につながる」と話した。

今回複数契約の導入では電力量を昼夜通して使う「ベース部分」と、昼間のピーク時の「変動部分」に分割。本契約では、ベース部分(50kW以下)を東京電力、変動部分(50kW超)をエネットが供給する。東京都では、値上げ後の東京電力単独契約の想定料金より、約8%(年間約400万円)の経費削減となる見込み(契約電力量の見直し分を含む)。契約期間は平成25年1月1日から平成25年12月31日まで。

電力量を昼夜通して使う「ベース部分」と昼間のピーク時の「変動部分」に分割する - 環境ビジネスオンライン

電力量を昼夜通して使う「ベース部分」と昼間のピーク時の「変動部分」に分割する

新電力(PPS、特定規模電気事業者)は、一般電気事業者(北海道電力から沖縄電力までの計10社)以外に、電力小売事業に新規参入し電気の供給を行っている事業者のことをいう。

新電力の全体の販売電力量に占めるシェアは3.5%程度。エネットは、NTTファシリティーズ東京ガス、大阪ガスの3社により、2000年に設立された新電力大手。新電力の中では約50%のトップシェアを有する。

【参考】
環境ビジネス2012年6月号 【大特集】 ─ どうする電力値上げ対策 ─ 「新電力」PPSの実力
東京都 - 東京都立中央図書館における電力の複数契約(部分供給)の導入について

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