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東京都庁舎の電源を多元化、年間で800万円の節減見込み

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東京都は、都庁舎で東京電力からの電力供給以外に、東京ガスの100%出資子会社であるエネルギーアドバンスの運営する新宿地域冷暖房センター(新宿区西新宿)からの電力供給を、12月25日から開始すると発表した。

電力供給の多元化を図り信頼性を向上することで災害時の防災拠点である都庁舎の機能を維持すること、さらに、地域自立・分散型エネルギー確保の先進的取り組みとするのが狙い。

都庁舎における2011年の東京電力との電力供給契約は1万1100kW。それを9,500kWとし、最大3,000kWを同センターから電力供給を受ける。猪瀬直樹東京都知事は、12月21日の会見で、災害時等に東京電力からの供給がストップした場合も、この3,000kWの供給で9階の防災センターを機能させることができると説明した。

また、東京都は、本取り組みにより東京電力標準的な約款の電気料金と比較し、年間で概算800万円を節減できる見込みだ。

新宿地域冷暖房センターは、新宿新都心地区にある都庁舎や高層ビル、ホテル等に、冷暖房や給湯用の熱を専用導管で供給する施設。今回、東京都からの要請を受け、センター内に設置されている発電容量4,000kWのガスタービンコージェネレーション(熱電併給)を使用し、3,000kWの電力を都庁舎に供給する。

送電にあたり、ガスタービンコージェネレーションと都庁舎を結ぶ専用の送電線を、熱供給用の導管が通る洞道内に新たに敷設した。同センターから東京ガスグループ以外の顧客に電力を供給するのは初となる。

コージェネレーションは、発電の際に発生する廃熱をボイラ等で再利用する、省エネ性に優れたシステム。従来、当該ガスタービンコージェネレーションで発電した電気は同センター内の設備用の電源として使用していた。また、同一敷地内にある新宿パークタワー(東京ガス都市開発所有)には新宿地冷センターから電力を供給している。

新宿地域冷暖房センターは、新宿新都心地区の冷暖房を一手に担うために1971年に開設された。1991年には都庁移転等に伴って増大するエネルギー需要に対応するために、現在の供給能力(冷凍能力20万7,680kW)に増強し、供給延床面積約220万m2の世界最大級の地域冷暖房センターになった。

さらに現在、同センターでは設備の老朽化に伴う更新工事を進めており、2015年までに、コージェネレーションについては、現在の8,500kW(4,000kW1基、4,500kW1基)から2万kW級に増強する予定。これによって防災対策と環境性の更なる向上を図っていく計画だ。

【参考】
東京都 - 都庁舎への新宿地域冷暖房センターからの電力供給開始について

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