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小型電子機器リサイクルに関する基本方針や手続き案に対する意見を募集

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環境省は、使用済小型電子機器等(デジタルカメラ、ゲーム機等)の再資源化の促進に関する法律において、必要な事項等を定めた「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」について、12月25日から平成25年1月24日までの間、パブリックコメントを実施する。

使用済小型電子機器等は、レアアース・レアメタルが高濃度に含まれているが、これまでリサイクルに関する特別な法制度がなかった。デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電気電子機器はその相当部分が廃棄物として排出され、多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われている。その場合、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されている。

そこで、使用済小型電子機器等の再資源化等を促進するため、「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」が8月10日に公布された。本法では、使用済小型電子機器等の再資源化を行う事業者の認定制度を創設し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)の特例措置等、所要の措置を講じている。

基本方針は、使用済小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるもので、下記6事項についてまとめている。

  • 使用済小型電子機器等の再資源化の促進における基本的方向
  • 実施すべき量に関する目標
  • 措置に関する事項(消費者及び事業者、地方公共団体、小売業者、製造業者、認定事業者、国、それぞれの取り組み)
  • 環境の保全に資するものとしての意義に関する知識の普及に係る事項
  • その他重要事項
  • 個人情報の保護その他配慮すべき重要事項

再資源化を実施すべき量では、市町村又は認定事業者等により回収され再資源化を実施した量で計算するものとし、平成27年度までに、14万t/年、一人一年当たりに換算すると約1kg/年・人を目標としている。なお、この14万t/年の平成23年の1年間に使用済となる小型電子機器等の重量約65万tを基礎とした回収率は約20%となる。

法律施行令案等においては、対象となる具体的な小型電子機器、再資源化事業計画の認定を受けようとする者の認定手続き、再資源化事業計画の変更、使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務に関する事項について定めている。

【参考】
環境省 - 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針・法律施行令案等」に対する意見募集について

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