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環境省、平成23年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況について公表

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不法投棄件数及び投棄量の推移

不法投棄件数及び投棄量の推移
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環境省は、平成23年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況について、調査結果を取りまとめ公表した。これによると、廃棄物処理法の累次の改正による規制の強化をはじめ、不法投棄等の未然防止・拡大防止のための様々な施策の実施等により、産業廃棄物の不法投棄等の新規判明事案の件数は減少してきている。

しかし、5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は新たに2件、不適正処理事案についても9件(うち報告もれ、時期不明4件含)判明し、5,000トン未満の規模のものを含めると、全体ではいまだに192件の不法投棄、183件の不適正処理が新たに判明したと報告されており、いまだ不法投棄等の事案を撲滅するには至っていない。

本件は、同省が、毎年度、全国の都道府県等の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄等事案の状況、並びに年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し公表しているもの。

なお、本調査では、2つの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障等、個々の残存事案ごとの現在の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめている。

本結果の概要は以下の通り。

  1. 不法投棄事案の件数は192件(前年度216件、24件減)、不法投棄量は5.3万トン(同6.2万トン、0.9万トン減)だった。
  2. 不適正処理事案の件数は183件(前年度191件、8件減)、不適正処理量は120.9万トン(同6.4万トン、114.5万トン増)だった。
  3. 不法投棄等の残存件数は2,609件(前年度2,608件、1件増)、残存量の合計は1,862.0万トン(同1,774.0万トン、88万トン増)だった。
  4. 硫酸ピッチの不適正処理件数は0件だった。

残存事案(2,609件)のうち、現に支障等があると報告されている133件については、支障等の状況により、支障の除去等、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査又は周辺環境モニタリングと立入検査の両方の実施のいずれかの措置が講じられているか又は講じることとされている。さらに、現時点では支障等がないと報告された2,430件についても、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに必要な対応ができるようにしておくことが必要としている。

なお、支障の除去等が完了した事案については、残存事案から除外されるが、全量撤去以外の措置がなされた事案については、その後の土地利用において土地の形質の変更(廃棄物搬出含む)等がなされた場合には新たなリスクが発生し得ることから、廃棄物処理法に基づく指定区域に指定する等、別途関係者間で情報共有及び管理を行っていくことが重要となると指摘する。

不法投棄等への取り組みとして、これら残存事案については、都道府県等別、並びに支障等の状況別にリスト化して公表資料の中のデータの1つとして公表し、関係者間で情報共有を図り、将来にわたって的確に対応していけるようにしていくことが必要となる。

今後、経済の状況によっては不法投棄等の増加が懸念されることも勘案し、地方環境事務所が拠点となって都道府県等と緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明される事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進していくとしている。

また、都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援の状況についても報告した。平成10年6月16日以前に行為のあった事案は、産廃特措法(有効期限を平成34年度までとする改正法が平成24年8月に成立)に基づき、都道府県等が行う代執行について国からの補助等の支援を実施している。これまでに15事案について大臣同意がなされており、引き続き同法に基づく支援を実施していく。

一方、平成10年6月17日以降に行為のあった事案については、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進基金により、都道府県等の代執行経費の支援を行っており、平成23年度末までに延べ72事案に対して支援を行った。

【参考】
環境省 - 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について

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