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宮古市のバイオマス利用プロジェクト、モデル事業を発表

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宮古市のバイオマス利用プロジェクト、モデル事業を発表

岩手県宮古市は、地域のバイオマス資源を活用し、電気・熱・水素エネルギーを生産する木質バイオマス施設「ブルータワー」を中核とした復興モデル事業を立ち上げると発表した。

同市は、この新たなプロジェクトを推進するため、官民参加の「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」を11月26日に設立した。官民一体となって新しい取り組みに挑戦することで、産業振興や雇用の創出、対災害性の向上などを目指す。

本プロジェクトでは、発電した電気は固定価格買取制度で売電し、熱は農業用園芸施設の暖房に利用する。水素は燃料電池自動車の燃料のほか、災害時の非常電源の燃料としての活用が見込まれている。同様のプラントの商用化は世界で初めてとなる。ブルータワーは、平成26年秋の稼動を予定している。

本プロジェクトの協議会には、宮古市のほか、トヨタ自動車、豊田通商、博報堂、ジャパンブルーエナジーなど11社が、オブザーバーとして大和リース、三井化学の2社が参加する。名古屋大学の西村眞氏が会長を、長岡技術科学大学の石黒義久氏が副会長を務める。

宮古市ブルーチャレンジプロジェクト 全体イメージ

宮古市ブルーチャレンジプロジェクト 全体イメージ

具体的には本プロジェクトでは、「林業の再生」「農業の再生」「新産業の創出」の3つの柱を掲げる。「林業の再生」では未利用木材を活用、「農業の再生」では、ブルータワーで生産した熱をイチゴ・トマト・アスパラ等の大型施設園芸で利用し、高齢者の就業機会の創出、物流経費の圧縮、ブランド化戦略につなげる。

「新産業の創出」では、再生可能エネルギーを中心としたグリーンな水素供給をする企業の誘致を図る。トヨタ、日産、ホンダは、2015年までに4大都市圏を中心とした国内市場に燃料自動車の量産車を投入する予定で、それに向けたインフラ整備として国内100カ所に水素ステーションを整備する目標を掲げている。燃料電池自動車や燃料電池バスは非常用電源としての活用が期待されている。

【参考】
岩手県宮古市で地域バイオマスを使った電気・熱・水素生産プロジェクト(2012/12/11)
宮古市 - 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト始動

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