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日本ユニシスなど、日本医科大学10事業所にBEMSを構築、節電と災害時対応を両立

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プロジェクト概要図
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日本ユニシス、東亜建設工業、及び三井物産100%子会社の日本バイオマスエネルギーは、日本医科大学とともに私立医科大学・病院では国内初の事例として、電力・エネルギーの効率運用・省CO2を目指しつつ、災害時においても常に安定した社会インフラ拠点として事業継続を可能とするエネルギー管理体制を構築したと発表した。

本件は、3社が同大学とともに、「グリーン電力トリアージ」プロジェクトと名付け取り組んできたもの。3社は、本プロジェクトにおいて、同大学の主要10事業所に対して、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMS(ビルエネルギー管理システム)サービス「UNIBEMS®(ユニベムス)」を提供した。「UNIBEMS」は事業所の省エネ・節電ばかりではなく、自家用発電設備との連携運用の改善を行うことができる。

「UNIBEMS」では、多機能型電力センサー及び既存の他社電力中央監視システムとのデータ連携を行い、各施設の事業形態を踏まえた受電、電灯、動力(空調)の他、主要医療設備の電力需要データを、クラウド型コンピュータに収集し、解析する。また、目標使用電力、契約電力の超過を予測するとともに、不要な電気の制御・遮断を遠隔で行うことができる。

日本医科大学は、本プロジェクト運営継続と「UNIBEMS」の利用により、事業所全体の電力使用量を年7~10%程度(2010年度比)削減できると見込んでいる。

首都圏に大学、大学院、日本獣医生命科学大学、看護専門学校および大学付属の4病院を擁する日本医科大学関連の事業所では、災害時における医療施設、避難施設として位置付けられる重要な社会インフラ機能を担いながらも、電力・エネルギー需給の切迫時に、節電の社会要請に応えることが求められている。

本プロジェクトは、このニーズに対応することを目的に、電力需給切迫時でも医療・救命行為を継続するための「事業所運営」、節電・省エネCO2の実現に向けた「ICTの活用」、電気利用の運用改善や省CO2対策を継続的に検討する「継続的な改善」の3つを柱に取り組んできた。なお、電力トリアージは、病院施設内で利用可能な設備・機器等を4ランクに分け、電力需給切迫時においても医療・救命行為を継続するため優先順位付けを行うことをいう。

クラウド型BEMSサービス「UNIBEMS」は、日本ユニシスが提供するサービスで、計測装置を設置することにより、電力使用量を見える化し、顧客の省エネをサポートする。このサービスは「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)」の対象であり、BEMS機器および工事費用に補助金が適用される。

【参考】
資源エネルギー庁、自家発電設備導入促進事業費補助金の2次公募を開始(2012/6/7)

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