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神奈川県、県245施設にPPS(新電力)導入 電気代1.5億円節減

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神奈川県は、平成25年度、県施設の9割にあたる245施設に「PPS(新電力)」を導入すると発表した。これにより約1億5千万円の電気料金を節減する。

今回、PPSからの電力調達を進めるため、県81施設を7グループに分けて入札を実施した結果、施設単独の入札による施設を合わせ計85施設が新たにPPSから電力を調達することになった。

これによる電気料金の節減額は、約6千6百万円。平成24年10月にエネットと契約した県立学校160校と合わせた計245施設で、合計1億5千万円の電気料金節減が可能となった。

平成25年度 PPSから電力調達する主な施設は、本庁庁舎、横須賀合同庁舎、温泉地学研究所、平塚保健福祉事務所、東部総合職業技術校、横須賀土木事務所、県立図書館、総合防災センター、産業技術センター、神奈川工業高校、神奈川総合高校、運転免許本部など。

新たに電力を供給する特定規模電気事業者(PPS)はF-Powerエネット、丸紅、ミツウロコグリーンエネルギーの4社。

平成25年度電力調達に向けては、PPSへヒアリングした結果を踏まえ、グルーピングによる一括調達、入札時期を新年度における電力供給量が見通しやすい時期へ早期化するなどの取り組みを行い、PPSが入札に参加しやすい環境を整備した。

なお「PPS」は東京電力をはじめとした既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の特定規模電気事業者のことで、契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う小売自由化部門への新規参入者。

【参考】
神奈川県 - 85箇所の県施設でPPS(新電力)から電力を調達します

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