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超小型モビリティの公道走行可能に 先行導入には補助金交付

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超小型モビリティの公道走行可能に 先行導入には補助金交付

国土交通省は、超小型モビリティの公道走行を可能とする認定制度を創設し、1月31日に公布、施行した。

また、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による超小型モビリティの先導・試行導入の優れた取組みを重点的に支援する補助制度を創設し、公募を開始した。公募期間は2月20日まで。補助率は、導入事業における実施費用(車両導入、事業計画立案及び効果評価費等)の1/2。民間事業者が単独で実施する場合は1/3。

認定制度は、安全性の確保を最優先とし、道路運送車両法に基づき公道走行を可能とするためのもの。運行及び車両に係る条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で座席の取付け基準等、一部の基準を緩和し、超小型モビリティの公道走行を可能とする。

主な条件は(1)高速道路等は運行しないこと(2)交通の安全等を図るための措置を講じた場所において運行すること。

補助制度は、超小型モビリティの特性・魅力を引き出す創意工夫にあふれ、低炭素・省エネ型まちづくりと 一体になった先導・試行導入事業を対象に、事業計画の実施を支援するもの。

なお、超小型モビリティは、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1~2人乗りの車両。

「長さ、幅、高さが軽自動車の規格内」、「乗車定員2人以下」、「定格出力8kW以下(又は排気量125cc以下)」などが認定制度の対象となる。今回の認定制度では地方公共団体、または地方公共団体が組織した協議会が申請するものとされている。

【参考】
国土交通省 - 超小型モビリティの導入について

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