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横浜市など、東急田園都市線沿線の子育て家庭で超小型モビリティモニター調査を実施

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横浜市など、東急田園都市線沿線の子育て家庭で超小型モビリティモニター調査を実施

横浜市は、産官学で快適かつ省エネルギーなまちづくりを目指す「スマートコミュニティ推進部会」の取り組みの一環として、コンパクトで環境性能に優れる超小型モビリティのモニター調査を、たまプラーザ駅北側地区をはじめとする東急田園都市線沿線エリアで実施すると発表した。

このモニター調査は、国土交通省が主体となり、スマートコミュニティ推進部会のメンバーである日産自動車、東京急行電鉄、横浜市が一体となって行うもの。スマートコミュニティ推進部会では、狭い道や坂が多い地域で生活する子育て層を対象に実験を行い、その成果を「次世代郊外まちづくり」の検討に生かしていく。

なお、モニター調査開始に先立ち、2月19日(火)(13時15分より1時間程度を予定)に「超小型モビリティ これからのモビリティ社会を先行体験 発表会」をたまプラーザテラス ステーションコート(たまプラーザ駅 中央改札横の広場)にて開催する。発表会では、イベント概要説明、モニター紹介とインタビュー、フォトセッション、モニターの運転による車両出発式などが予定されている。

同市と東急電鉄は、「環境未来都市」の推進のため、昨年4月18日に「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結。これに基づき、「たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1~3丁目)」を対象とした「次世代郊外まちづくり」を推進するとともに、その主要な取り組みとして、日産自動車、NTTファシリティーズ東芝東京ガスなど民間企業8社(平成24年12月11日時点)と昨年12月に、スマートコミュニティ推進部会を設置し、既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化に向けた検討を進めている。

なお、本部会は東京工業大学先進エネルギー国際研究センターの支援と助力を得ている。また、低炭素型次世代交通の実現に向け、横浜市と日産自動車は協働で「ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO”(YMPZ)」に取り組んでいる。

【参考】
日産など、神奈川県横浜市で「EVタクシーシェアのりば」の実証実験を開始(2012/4/12)
超小型モビリティの本命、新型コムス『二人乗り』版はこうなる!?(2012/11/27)
横浜市でEVのシェアリング実験 ベンチャー8社で日産リーフを共有(2012/12/10)

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