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東京都、中国の大気汚染対策への技術協力を表明

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東京都の猪瀬知事は、2月8日の記者会見で、北京市をはじめとする中国各地の大気汚染問題について、中国に対し積極的に技術提供、支援を行う考えを明らかにした。

都は、1968年に東京電力発電所に対する公害防止協定を締結、1971年に工場等に使用する重油の硫黄分規制を実施。2003年には、国に先がけてディーゼル車規制を行い、PM排出量20分の1の低減に成功。さらに2020年までに25%CO2削減を掲げ、具体的な政策を打ちだし、環境や公害に対するさまざまな技術、ノウハウを有している。

また、都は2009年に北京市と技術交流・技術協力に関わる合意。大気モニタリングやその評価の方法など、さまざまな技術供与を行っている。これらの経緯を踏まえ、都では政府と協力して、公害規制や技術開発、行政の対応などについて積極的に支援を行いたい考えだ。

【参考】
東京都 - 北京市をはじめとする中国各地の大気汚染への対応について(知事記者会見)

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