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環境省、平成25年度予算案における環境保全経費の概要をとりまとめ

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環境省では、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費として、平成25年度環境保全経費をとりまとめた。平成25年度予算案における環境保全経費の総額は、前年度(1兆5,318億円)比26.2%増の1兆9,326億円となった。同省では、環境保全経費について毎年とりまとめを行っている。

平成25年度予算案における環境保全経費の主な特徴は以下の通り。

1.原子力規制委員会設置法(平成24年法律第41号)の附則によって環境基本法が改正されたことを受け、従来、環境基本法が適用されないこととされていた放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置についても、環境基本法の適用対象とされた。これを踏まえ、「放射性物質による環境汚染の防止」という新たな区分を環境保全経費に位置づけた。

2.東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理の進捗に伴い、災害等廃棄物の処理に係る経費が減少した。

平成25年度予算案における環境保全経費概算決定額の内訳及び主な事業は以下の通り(括弧内の金額は平成24年度当初予算額)。

(1)地球環境の保全 4,916億円 (5,661億円)

再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)、森林環境保全整備事業、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金、分散型電源導入促進事業費補助金 等

(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用 1,399億円 (1,393億円)

(「自然環境の保全と自然とのふれあいの推進」から名称変更)
三陸復興国立公園等復興・再編成事業、水源林造成事業等、鳥獣被害防止総合対策交付金、国営公園整備費 等

(3)物質循環の確保と循環型社会の構築 1,936億円 (4,284億円)

(「廃棄物・リサイクル対策」から名称変更)
災害等廃棄物処理事業費補助金、循環型社会形成推進交付金、レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 等

(4)水環境、土壌環境、地盤環境の保全 712億円 ( 627億円)

水質汚濁防止対策推進費、水産環境整備事業、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費 等

(5)大気環境の保全 2,302億円 (2,228億円)

越境大気汚染対策推進費、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 等

(6)包括的な化学物質対策の確立と推進 67億円 ( 68億円)

(「化学物質対策」から名称変更)
化学物質規制対策事業、食品安全確保調査・試験事業委託費、水銀条約外交会議開催経費 等

(7)放射性物質による環境汚染の防止 6,980億円 (新規)

放射性物質により汚染された土壌等の除染、放射性物質汚染廃棄物処理事業 等

(8)各種施策の基盤となる施策等 1,014億円 (1,058億円)

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なお、各内訳は各分野を億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合がある。環境基本計画の改定に伴い、施策体系(上述の(1)~(8))の名称が変更されたもの及び施策体系間で事項が移動したものがある。

【参考】
環境省 - 平成25年度予算案における環境保全経費の概要について

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