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環境省、平成25年度予算案における環境保全経費の概要をとりまとめ

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環境省では、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費として、平成25年度環境保全経費をとりまとめた。平成25年度予算案における環境保全経費の総額は、前年度(1兆5,318億円)比26.2%増の1兆9,326億円となった。同省では、環境保全経費について毎年とりまとめを行っている。

平成25年度予算案における環境保全経費の主な特徴は以下の通り。

1.原子力規制委員会設置法(平成24年法律第41号)の附則によって環境基本法が改正されたことを受け、従来、環境基本法が適用されないこととされていた放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置についても、環境基本法の適用対象とされた。これを踏まえ、「放射性物質による環境汚染の防止」という新たな区分を環境保全経費に位置づけた。

2.東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理の進捗に伴い、災害等廃棄物の処理に係る経費が減少した。

平成25年度予算案における環境保全経費概算決定額の内訳及び主な事業は以下の通り(括弧内の金額は平成24年度当初予算額)。

(※全文:1,308文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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