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デジカメなど小型電子機器リサイクルに関する法律、4月1日から28分類を対象に施行

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デジタルカメラやゲーム機などを対象とした「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が4月1日から施行される。また、本制度対象品目は、携帯電話端末及びPHS端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28分類となる。

第180回通常国会において成立した「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)に関し、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」が3月1日(金)に閣議決定されたことを受けて、環境省が発表した。

デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電気電子機器は、レアアース・レアメタルが高濃度に含まれているが、これまでリサイクルに関する特別な法制度がなかった。

本法では、こうした小型電気電子機器のリサイクルを促進するために、使用済小型電子機器等の再資源化を行う事業者の認定制度を創設し、この認定を受けた事業者は、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく一般廃棄物収集運搬業等の許可は不要とするなどの特例措置や所要の措置を講じている。

今回、同省では、平成24年12月25日(火)から平成25年1月24日(木)まで実施した、本法律における必要な事項等を定めた「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」に対する意見募集の結果についても公表した。

電子メール、郵送またはファックスによる意見提出者数は46通で、のべ意見数は118件だった。寄せられた意見やそれに対する対応方針については同省のサイトに掲載している。

なお、本制度における計28分類の対象品目は以下の通り。

  1. 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
  2. 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
  3. ラジオ受信機及びテレビジョン受信機
  4. デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
  5. デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
  6. パーソナルコンピュータ
  7. 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
  8. プリンターその他の印刷装置
  9. ディスプレイその他の表示装置
  10. 電子書籍端末
  11. 電動ミシン
  12. 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
  13. 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
  14. ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
  15. 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
  16. フィルムカメラ
  17. ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器
  18. 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具
  19. 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具
  20. 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
  21. ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
  22. 電気マッサージ器
  23. ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
  24. 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
  25. 蛍光灯器具その他の電気照明器具
  26. 電子時計及び電気時計
  27. 電子楽器及び電気楽器
  28. ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

但し、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)で対象となっているテレビジョン受信機、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、ユニット形エアコンディショナー、電気洗濯機及び衣類乾燥機は除く。

家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から排出された家電製品から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。消費者・販売店・メーカーそれぞれの役割について定めている。

【参考】
小型家電リサイクル法 4月施行を前にして・・・直前研究!(2013/1/28)
環境省 - 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

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