都道府県など、PM2.5の速報値公表　注意喚起のメールも配信

都道府県など各自治体は、大気汚染の原因とされる微小粒子状物質PM2.5について、国が定めた「注意喚起を行う暫定的な指針値」を超えた場合、テレビ、ラジオなどのメディア、ホームページ、メール配信などを通じた速報値の提供や注意喚起を開始した。

現在、大気汚染防止法に基づき、地方自治体によって全国500カ所以上でPM2.5の常時監視が実施されている。PM2.5など大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の「大気汚染物質広域監視システム＜そらまめ君＞」や都道府県など各自治体によって速報値などが公表されている。