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平成25年度地球温暖化対策関係予算案を集計、4分類の効果別にとりまとめ

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平成25年度地球温暖化対策関係予算案を集計、4分類の効果別にとりまとめ

環境省は、平成25年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,309億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,534億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,670億円、「基盤的施策など」が763億円となったと発表した。

関係府省全体の同予算案額(合計8,276億円)、府省庁別内訳等は次の通り。

A.2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの 3,309億円

●経済産業省 1,244億円(構成比38%、以下同)

  • エネルギー使用合理化事業者支援補助金 348億円
  • クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金 300億円
  • 分散型電源導入促進事業費補助金 250億円 等

●農林水産省 1,189億円(36%)

  • 森林環境保全整備事業 772億円
  • 水源林造成事業 236億円
  • 水源地域等保安林整備 81億円 等

●環境省 604億円(18%)

  • 再生可能エネルギー等導入促進基本事業 245億円
  • 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金 76億円
  • 京都メカニズムクレジット取得事業費 50億円 等

●国土交通省 91億円(3%)

  • 森林環境保全整備事業 59億円 等

●その他省庁 181億円


B.2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの 1,534億円

●経済産業省 988億円(64%)

  • 二酸化炭素削減技術実証試験事業 115億円
  • 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 90億円
  • メタンハイドレート開発促進事業委託費 87億円 等

●文部科学省 294億円(19%)

  • ITER計画等の推進 173億円
  • 戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発) 73億円 等

●環境省 124億円(8%)

  • 地球温暖化対策技術開発等事業 41億円 等

●農林水産省 106億円(7%)

  • 「緑の新規就業」総合支援事業費 66億円等

●国土交通省 14億円(1%)

  • 先導的都市環境形成促進事業 6億円 等

●その他省庁 9億円


C.その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの 2,670億円

●経済産業省 1,002億円(38%)

  • 風力発電のための送電網整備実証事業費補助金 250億円
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金 191億円
  • 浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業 95億円 等

●農林水産省 611億円(23%)

  • 山地治山総合対策(うち防災林造成以外のもの) 231億円
  • 治山事業 132億円
  • 山林施設災害復旧等事業 66億円 等

●環境省 488億円(18%)

  • 循環型社会形成推進対策交付金 439億円
  • 先進対策の効果的実施によるCO2排出量大幅削減事業 12億円 等

●国土交通省 303億円(11%)

  • 都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道) 139億円 等

●その他省庁 266億円


D.基盤的施策など 763億円

●経済産業省 264億円(35%)

  • 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 205億円 等

●文部科学省 253億円(33%)

  • 全球地球観測システム構築の推進に必要な経費 191億円 等

●国土交通省 89億円(12%)

  • 静止気象衛星業務整備費 70億円 等

●環境省 37億円(5%)

  • いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 13億円 等

●農林水産省 28億円(4%)

  • 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト 11億円 等

●その他省庁 92億円

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また、「A.2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」の対策分野別内訳は以下の通り。

  • 森林吸収源対策 1,375億円(42%)
  • 産業部門(製造事業者等)の取り組み 630億円(19%)
  • 低炭素型の都市・地域構造 354億円(11%)
  • 運輸部門の取り組み 343億円(10%)
  • 業務その他部門・家庭部門の取り組み 186億円(6%)
  • エネルギー転換部門の取り組み 162億円(5%)
  • 横断的施策等 119億円(4%)
  • 京都メカニズムに関する対策・施策 104億円(3%)
  • エネルギー起源に二酸化炭素以外の排出削減対策・施策 37億円

今回、同省では、2013年以降の地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、対策・施策を総合的・計画的に推進し、政府全体での取り組み状況の予算面からの把握及び各府省の連携強化を図るため、各府省における地球温暖化対策関係の予算案額を集計した。

なお、京都議定書目標達成計画関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていない。

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A~Dの4分類の考え方は以下の通り。

A.「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2020年までに効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。

B.「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、主に2021年以降に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、対策技術の開発、人材育成等が多く該当している。  

C.「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。

D.「基盤的施策など」には、わが国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。

【参考】
環境省 - 平成25年度地球温暖化対策関係予算案について

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