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国が産廃処理業にアンケート 業界やリサイクル製品のイメージアップに強い要望

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国が産廃処理業にアンケート 業界やリサイクル製品のイメージアップに強い要望

環境省は、産業廃棄物処理業界全体の様相を把握することを目的に、初めて実施した「産業廃棄物処理業実態調査」の結果についてとりまとめ、公表した。全国の産業廃棄物処理業の市場規模は年間約5兆円と推計される。また、全体の約4%の業者が売上の50%を占めており、大手の産業廃棄物処理業者に売上が集中していることがわかった。

産業廃棄物処理市場(標本4,851件)における産廃処理業者のシェアと売上規模をみると、売上の上位100件で全体売上の37%、上位200件で50%、上位500件で70%、上位1,400件で90%を占めた。つまり、全体の約2%の産廃処理業者で37%、約4%の者で50%、約29%の者で90%の売上を占めているということになり、大手の産廃処理業者に売上が集中し、中小の産廃処理業者との格差が大きいと考えられると指摘する。

その他の調査結果の概要は以下の通り。

産廃処理業者は、小規模な業者が多いが、様々な経営組織、経営規模となっている。経営組織では、「会社組織」が91.4%、「個人経営」が6.1%、「会社以外の法人組織」が2.5%となっている。経営規模(資本金)は、「1,000万円以上~5,000万円未満」(60.1%)がもっとも多く、「500万円未満」(16.3%)、「500万円以上~1,000万円未満」(10.3%)、「1,000万円以上~5,000万円未満」(7.7%)、「10億円超」(0.7%)となっている。

国内の産業廃棄物処理業者 事業区分ごとに見た資本金(出資金)

事業区分ごとに見た資本金(出資金)

売上規模、兼業状況等をみると産廃処理業を専業としている業者は9.5%と少なく、さらに兼業についてみても、産廃処理業が主たる事業にはなっていない場合が多かった。1事業者平均による「産業廃棄物処理業以外を含めた総事業売上」は約11億9千万円で、「産業廃棄物処理業のみの売上」は約1億3千万円となっている。また、総事業の従業員数(1事業者平均)で43.9人、産廃処理業のみの従業員数は10人だった。

営業強化策としての取り組みを聞いたところ、もっとも多かったのは、「産業廃棄物処理業者間の連携」(32.7%)で、続いて、「自社CO2削減の取り組みを推進する」(24.9%)だった。また、他の項目に比べて、「排出事業者へのCO2削減等の環境コンサルティング業務の実施」に対する回答数が4%と少なかった。

国内の産業廃棄物処理業者 事業区分から見た営業強化策

事業区分から見た営業強化策

業界の活性化に向けた国への要望事項をみると、イメージアップに関する要望に回答が集中している結果となった(複数回答可)。多かった回答は、「産業廃棄物処理業への国民の理解の促進」(39.8%)、「リサイクル製品イメージアップにつながる情報発信」(28.0%)、「産業廃棄物処理業イメージアップにつながる情報発信」(23.4%)、「排出者事業者とのビジネスマッチングの場の提供」(16.5%)だった。

国内の産業廃棄物処理業者 事業区分から見た産業廃棄物処理業活性化の要望

事業区分から見た産業廃棄物処理業活性化の要望

海外進出に関する意識について調査したところ、「海外進出に全く興味はない」を選択した産廃処理業者が全体の70%以上であった。しかし、事業区分が「中間処理」の者は、他の事業区分の者と比較し多少前向きな考えを示した。

国内の産業廃棄物処理業者 事業区分から見た海外進出に対する意識

事業区分から見た海外進出に対する意識

なお、本調査の詳細な結果は、同省のサイトに掲載されている。「収集運搬業のみ」「中間処理業」「最終処分業」「中間処理+最終処分」の事業区分別、「北海道・東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の地域区分別の集計結果なども紹介している。

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本調査は、都道府県知事・政令市市長から産業廃棄物処理業の許可を受けた産業廃棄物処理業者から無作為抽出した業者に対し、調査表を郵送配布・郵送回収し、その結果を集計することにより実施した。調査対象年度は平成22年度。有効調査票発送数は13,378件で、有効調査票回答数は7,598件(回収率57.2%)だった。

事業区分別回答数は、収集運搬業が6,436件(回答の84.7%)、中間処理業が3,646件(回答の48.0%)、最終処分業が593件(回答の7.8%)。なお、複数の許可取得及び許可区分無回答の業者があるため、合計は有効調査票回答数と一致しない。

【参考】
環境省 - 産業廃棄物処理業実態調査結果について

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